飛騨市
市内に居住、または居住しようとする勤労者に対し、住宅資金（住宅新築、購入、増改築、及び住宅建設のための土地購入費）を融資することにより、住環境の改善ならびに定住促進を図る。
① 市内に居住、または居住しようとする勤労者で、同一事業所に 1年以上継続勤務している方 ② 前年収入が150万円以上400万円以下で自営業者でない方
【融資限度額】2,000万円以内 【融資限度額・償還期間】 ①有担保(2,000万円以内) 35年以内 ②無担保(500万円以内) 20年以内
【利率等】・東海ろうきんの店舗表示金利より0.1％引き下げ ・保証料は東海ろうきんが全額負担
飛騨市
奨励金 7万円
市内企業における雇用の確保を図る目的で市内の事業所に就職(学卒・ＵＩターン就職者)された方に対し、奨励金を支給する。 次の要件のいずれかを満たし、市内事業所に3年以上常用労働者として勤務し、引き続き本市民である意思を持つ方（対象外の業種があります）
①学卒者等就職者…中学校、高等学校、大学、各種学校及び職業訓練所を卒業又は中退後、3年以内に飛騨市民として就職した方
②ＵＩターン就職者…飛騨市に転入する前に市外事業所で常用労働者として1年以上雇用されており、市内事業所に就職してから3年経過し、就職時の年齢が満 45 歳以下の方。
飛騨市
市内の農業人に就職（学卒・ＵＩターン就職者）された方に対し、奨励金を交付する。
市内農業法人に就職し、1年以上常用労働者として勤務し、引き続き本市民である意思を持ち、次のいずれかを満たす方（就職奨励金対象者は除く）。
①学卒就職者…中学校、高等学校、大学、各種学校及び職業訓練所を卒業又は中退後、3年以内に飛騨市民として就農した方
②UIターン就農者…飛騨市に転入と就農を 1年以内に行い、就職時の年齢が満45歳以下の方
①、②ともに ７万円
飛騨市
就農を目指して飛騨市へ移住された農業研修生や経営が不安な新規就農者の経済的な不安を軽減するため、家賃の半額を補助する。
①農業研修生…県が定める研修施設及びあすなろ農業塾にて農業研修を行うために、市内の家賃住宅に入居した方
②新規就農者…①の農業研修を経て市内で就農された方または、移住者で市内畜産農家に雇用就農する方
【補助額】家賃から住居手当その他の家賃支払いに充当される手当などを控除した額の1/2。
上限4万円（農業研修生：研修期間中最長2年、新規就農者：就農から最長5年（雇用は2年））
飛騨市
県内外から移住し、林業に就業した方で、交付要件を満たす方に移住支援金を交付する。
【対象者】県内外から移住し、森のジョブステーションぎふに求人登録されている林業事業体に就業した方で、交付要件満たす複数世帯又は単身世帯。※他にも要件あり。
【交付額】複数世帯の場合は 100 万円、単身世帯の場合は 60万円。
飛騨市
市外から移住し、市内で林業に就業される方に対し、家賃の半額を補助する。【対象者】市外から移住し、森のジョブステーションぎふに求人登録されている事業体に新たに正社員として雇用され、賃貸住宅に入居した方。
【補助額】家賃から住居手当その他の家賃支払いに充当される手当などを控除した額の 1/2。
【上限額】４万円
飛騨市
UIターンにより飛騨市、高山市及び富山市に転入して市内の私立保育園に保育士として正規雇用で就職する方に奨励金を支給する。
奨励金 10 万円
飛騨市
飛騨市内の私立保育園に保育士として正規雇用として就職する転入してから１年を経過していない方
【補助額】賃貸住宅の月額家賃から住居手当等を除いた額。（月 3 万円を上限とし、36 月分まで）
飛騨市
飛騨市に居住する直前4年以上飛騨市以外の地域に居住し、転勤、医療施設又は福祉施設への入所等による一時的なUターンかつ結婚を機に転入（夫婦共に飛騨市以外から転入する場合は除く）したものではなく、引き続き5年以上市内に定住する意思を有する方に、単身・2名以上の世帯問わず10万円のさるぼぼコイン又は商品券を支給する。
飛騨市
（基本額）
①住宅取得額1千万円未満 10万円
②1千万円～2千万円未満 20万円
③2千万円以上 30万円
（加算額）
①転入世帯 50万円（単身赴任で転出している場合を除く）
②市内業者の新築施工 30万円（建売住宅購入を含む）
③民間分譲宅地に新築 上限50万円
④ＺＥＨ水準住宅を新築 20万円
⑤市内設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計 20万円
⑥移住世帯の住宅改修工事費の1/3（上限150万円）
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
⑦⑥の加算に該当しない場合の住宅改修工事費の1/3（上限60万円）
※市内建築業者施工であること
飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方（年齢制限なし）。住宅取得後、引き続き5年以上対象住宅に居住すること。
今年度より拡充：令和8年4月1日以降に契約を締結し、ＺＥＨ水準に適合する住宅を新築した場合及び市内の設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計した場合に、それぞれ20万円を助成。
・自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅（居住専用部分が総面積の1/2以上）
・令和8年度申請する場合、令和10年2月末までに取得の手続きを終える住宅に限る。（住宅改修工事をする場合、令和9年2月末までに取得の手続きを終える住宅。）
・令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付又は建築工事届が受理された住宅は、省エネ基準に適合したもの（断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅）のみ対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要。（令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要）
