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住宅支援
新築

中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資(借入金額)の10% (上限額は、市内転居の場合は40万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は60万円。子育て世帯である場合は、当該金額に20万円を加算。) ・2人以上の世帯 ・まちなか(中心市街地)居住 ・住宅取得資金の融資(借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上)を受けていること

住宅支援 空き家バンク
中古

空き家改修費補助事業

補助対象経費(対象となる空き家の改修に係る費用等)の1/2 (上限40万円) ・2人以上の世帯であって、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯、岐阜市版空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当するもの ・購入した空き家(3親等以内の親族から購入したものを除く。)であること

教育支援
中学校 学習支援体制

不登校特例校の開校

全国7例目、県内では初となる公立の不登校特例校「岐阜市立草潤(そうじゅん)中学校」を、令和3年4月に開校。 不登校を経験した生徒が、個に応じたケアや学習内容・学習環境の中で、心身の安定を取り戻しつつ、新たな自分の可能性を見出し、それぞれの才能を活かした将来のライフスタイルを描くことができる学び・体験の場の実現を目指す。

教育支援
小学校 中学校 学習支援体制

小中一貫教育

厚見地区、藍川北地区、藍川東地区において、連携型の小中一貫校を設置

教育支援
幼稚園 小学校 中学校 高等学校 外国語教育

英語教育の充実

外国語指導助手の配置

教育支援
小学校 中学校 学習支援体制

法教育の推進

弁護士による法教育授業を実施し、法的なものの見方・考え方を身に付ける

教育支援
小学校 中学校 ICT教育環境

教育環境の整備

市内全小中学校において、電子黒板、全教室クーラーを設置 R2年度中に、全児童生徒にタブレット端末を貸与し、オンライン授業ができる体制を整備

教育支援
高等学校 学習支援体制

専門教育の推進

商業で学んだ専門的な知識や技術を発表する場として「市岐商デパート」を開催

教育支援
高等学校 学習支援体制

外部講師派遣

専門家による実務的な内容の指導及び講演の実施

教育支援
高等学校 学習支援体制

企業との連携事業

地元の企業と連携し、商品開発を実施

教育支援
高等学校 学習支援体制

平和教育の推進

コロナ禍の状況を踏まえて、研修先を検討の上実施予定

教育支援
高等学校 外国語教育

国際感覚の養成

オンラインによる相互交流を実施予定

教育支援
小学校 留守家庭支援

放課後児童クラブの開設

放課後および夏休みなどの長期休暇期間中に、労働等により昼間家庭において親などの保護者がいない子どもに対し、保護者に代わって子どもの生活指導を行い、子どもの健全な育成を図る。現在、全小学校区で開設。

就業支援
農業

産地構造改革支援事業

儲かる農業を目指した産地構造への転換のための取り組みに、必要となる機械・施設等の導入経費の一部を助成する。

医療支援

子ども医療費助成

0歳~中学校卒業(15歳に達した日以後の最初の3月31日)するまでの子どもが入院や外来でかかる保険診療の自己負担分を助成。

子育て支援

岐阜市子ども・若者総合支援センターの運営

0歳から20歳前までの子ども・若者、保護者の方などから、発達障がい、不登校、いじめ、非行、就学・就労、養育環境など、様々な悩みや不安の相談に応じ、福祉、教育その他の関連分野における知見を総合した支援を行う。

子育て支援

放課後児童クラブの開設

放課後および夏休みなどの長期休暇期間中に、労働等により昼間家庭において親などの保護者がいない子どもに対し、保護者に代わって子どもの生活指導を行い、子どもの健全な育成を図る。現在、全小学校区で開設。

子育て支援

母子健康包括支援センター

全ての妊娠期から子育て期の人に対する相談体制を充実させ、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的に把握するとともに、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供します。

子育て支援

産後ケア事業(短期入所型、通所型)

家族から十分な育児等の援助が受けられない母親や、育児に不安を感じている方に対し、市内の医療機関において助産師等による専門的な母子のケアを提供します。

子育て支援

すくすく赤ちゃん子育て支援事業

「出生連絡票」をもとに、4か月までのお子さんがいるすべてのご家庭に保健師または助産師が家庭訪問します。