【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

新規就農者所得補償事業

新規就農者の所得確保のため、45歳未満の新規就農者について、就農5年以内に所得が250万円を超えない場合、交付金を交付する。 【補助率】　 ・国費分：（350万円－前年所得額）×3/5　※上限額150万円 ・市費分：（350万円－前年所得額）×3/5－150万円　※上限60万円

かがやき農業体験事業

①かがやき農業体験事業補助金 　市民を対象に、播種から収穫までの一連の農業体験を実施できる農業体験学習の開催に対し補助する。 ②かがやき農業塾事業補助金 　農業に取り組みやすいよう、野菜の作付け講習会や相談対応が可能な農園の開設に対し補助する。

市民農園ふれあい事業

年4回、野菜の栽培指導講習会を実施する。

保育者スタート応援事業

市内の保育園等に新たに就職する保育者の就職準備経費等に対し補助する。 　・就職準備費用（被服費等）　上限5万円 　・賃貸住宅入居費用（敷金、礼金等）　上限5万円 　・市外からの引越し費用（引越し業者に依頼した分の引越し料金等）　上限１０万円

Ｕターン・Ｉターン就職支援事業

中途就職ポータルサイト上に本市の情報ページを作成・掲載する。また、市内企業の中途就職ポータルサイトへの求人情報掲載料の一部を支援する。

子ども医療費支給事業

高校生相当年齢者の１８歳到達後初めて迎える３月３１日までを助成対象とし、入院、通院医療費の全額を助成する。

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費のうち、県から受けた助成を控除した額について助成する。（限度額　１０万円／回（妻の年齢によって回数制限あり。））

一般不妊治療（人工授精）の助成

一般不妊治療（人工授精）に係る保険適用外の治療費について助成する。（１/２以内　上限５万円）　※３月～翌年２月の診療分を単年度の対象とする。 ※補助を開始した月から継続する2年間（最高１０万円（５万円×２年度））

出産祝金（第3子以降）

第3子以降の出産に対し、出産祝金を支給しています。

親子バス利用支援事業

小学校6年生以下（妊娠中を含む）の子を連れた親子等または妊婦について、市内バスを無料で利用できるようにしています。

病児保育室

子どもが病気の時、病気は回復期でまだ学校に行けないけれど、お仕事が休めない時に、小学校3年生までの子どもをお預かりしています。

留守家庭児童教室

仕事から帰るまでの時間、放課後や夏休みなどの学校休業日に、小学校4年生までの子どもを小学校に併設された「留守家庭児童教室」でお預かりしています。

スタートアップ支援事業補助金

市内において新規創業または第二創業をする者を支援するため、創業に係る経費の一部を補助する。

※上限100万円（申請期間：令和3年12月28日まで）

子育て世代等移住定住活動費事業補助金

県外に住む子育て世代等が、大垣市への移住を前提とした活動（住居や仕事を探す活動、地域情報の収集活動）を行った場合にレンタカー費用、宿泊費用及び大垣市までの交通費の2分の1（上限6万円）を助成。主な要件　　 ・県外居住　　 ・中学生以下の子育て世帯（妊娠中を含む。）、または夫婦いずれか一方が39歳以下の世帯もしくは34歳以下の単身世帯

まちなか定住促進事業

中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限150万円） ②市内から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限100万円） ③中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合 　対象経費300万円以上で30万円 ※R3年度まで時限的に住宅建築関係の助成制度の補助率等を拡充 　（新築・改修の場合のみ） 中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の2/3　（上限200万円） ②市内から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の2/3　（上限133.3万円） ③中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合 　対象経費300万円以上で40万円 ・まちなか（中心市街地）に居住 　（※申請窓口：㈱まちづくり飛騨高山）

飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 <取得>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り） <改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り） <取得・改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り） <賃貸>月額家賃1/3、限度額　15,000円（3年間） ※R3年度まで時限的に住宅建築関係の助成制度の補助率等を拡充 　（改修の場合のみ） ・補助率等：1/2→2/3 ・補助上限：100万円→133.3万円 ・飛騨地域以外からの転入者 ・一戸建ての空き家が対象 ・空家の取得にかかる費用(土地購入費は除く。)、水回りの改修、内装の改修(増築部分は除く。)、基礎部分の改修 ※改修の場合は、空家を取得してから6か月以内に着手した場合に限る　 ※市内に本店、支店又は営業所を有する事業者(個人事業者を含む。)に発注されるものに限る

若者定住促進事業 （UIJターン就職者向け家賃補助制度）

家賃の1/3 (上限月額1.0万円）※最大1年間 ・市外からの転入者で就職・就業した者 ・45才未満

子育て住環境整備 （多世代同居促進事業補助金）

新築・改修：対象経費の1/2 　　　　　　　（上限100万円、近居は50万円） 取得：対象経費の1/2 　　　　　　　（上限100万円、近居は50万円） ※R3年度まで時限的に住宅建築関係の助成制度の補助率等を拡充 　（新築・増改築・改修の場合のみ） ・補助率等：1/2→2/3 ・補助上限：100万円→133.3万円（近居の場合50万円→66.6万円） ・市内で新たに多世代同居または近居しようとする子育て世帯 ・世帯員のいずれかが、申請日の1年以上前から市内に住民登録があること ・世帯員全員が、申請日から引き続き３年以上同居等を継続する見込みであること ・令和４年３月３１日までに完成する工事が対象。なお、申請は契約前の手続きが必要

結婚支援事業 （高山市結婚新生活支援補助金）

限度額30万円（結婚を機に新たに購入又は賃借にかかる住居費及び引越費用の一部を助成） ・令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻し、夫婦の所得を合計した金額が400万円未満であること ・対象住宅が市内にあり、補助金申請時に夫婦の一方又は双方がその住宅の住所で住民登録している世帯

教育環境の整備

市内全小中学校において、全教室クーラーを設置