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中古

空き家再生リフォーム事業

改修費用の1/2(上限40万円) ・市内にあり、危険空き家でない空き家 ・市内の空き家を賃貸住宅として活用するためのリフォーム工事であること

賃貸

新規就農者住居助成事業

家賃の1/2(上限:月額2万円) (研修期間中) ・新たに市内で就農する方 ・年齢が満50歳以下であること ・研修を一定期間受講すること

新築 中古

東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

中津川市・高山市産材使用量1㎥あたり2万円 最大50万円 ・主な構造材使用量のうち全体の60%以上が中津川市及び高山市産材であること

その他住宅支援

若者定住促進住宅

・配偶者または婚約者がいる方 ・年齢が35歳以下である方 ・単身用あり(市内の事業所へ勤務している方又は勤務する見込みの方)

その他住宅支援

UIターン者用住宅

・市内またはこの住宅のある地域へ5年以内に定住を希望する方 ・世帯用 ・ご夫婦の年齢がともに40歳以下

その他住宅支援

移住者向けおためし住宅

・中津川市へ移住・定住を検討している方。 ・世帯主の年齢が40歳以下または中学生以下の子がいる方。 ・入居期間:1年以内 ・単身入居不可。

中古

美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業

改修費の1/2 (上限200万円) ・伝統的な町並み保存 ・中学生以下の子育て世帯又は新規就業者 ・市外からの転入

賃貸

新婚世帯家賃補助金交付制度

月額1万円 ・当初の2年間 (1) 婚姻の届け出から2年以内の夫婦である。 (2) 夫婦とも40歳未満である。 (3) 市内の民間賃貸住宅に居住している。 (4) 家賃月額が4万円以上。 (5) 市税を滞納していない

その他住宅支援

美濃市賃貸共同住宅等建築奨励事業

固定資産税相当額 ・当初5年間 ・アパート建築への奨励金

その他住宅支援

美濃市優良宅地供給促進奨励事業

・道路工事費の1/2 (上限50万円/区画) ・50万円/棟 ・宅地造成時の道路工事への奨励金 ・転入者に対し、住宅建設を促した仲介業者への奨励金

新築 中古 賃貸 その他住宅支援

結婚新生活支援事業

1世帯当たり 最大60万円(新婚に伴う住居費や引越し費用の一部を補助) 令和5年3月1日~令和6年3月31日までに婚姻し、①婚姻日における年齢夫婦共に39歳以下②夫婦の年間所得が500万円未満など

新築 中古

移住促進奨励金交付事業

新築、中古ともに30万円 令和2年1月2日から令和5年1月1日までに、他の市町村から瑞浪市に転入し、市内で新築住宅や中古住宅を取得した方に市内協力加盟店舗で利用可能な商品券を3年間に分けて交付。

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子育て世帯等移住奨励金

新築、中古ともに30万円 ・令和5年1月2日以降※の転入者で、令和5年1月2日から令和8年3月31日までに住宅を取得した方。 ・瑞浪市に転入した時点おいて同一世帯に18歳未満の子どもが属している方、または申請者に配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満である方。 ※令和5年4月1日から令和6年3月31日までの申請に限り、上記「令和5年1月2日以降」を「令和3年1月2日以降」とします。

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空き家改修等補助事業

市内業者への発注 工事費2/3(上限100万円) 市外業者への発注 工事費1/2(上限100万円) ・空き家空き地バンクに登録された空き家等への、居住を目的とした改修等を行う入居者または入居予定者であること。 ・トイレ、風呂、台所、居室等の生活するために必要な工事であること。 ・10万円以上の工事であること。

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「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金

住宅の新築・取得・増築 10万円 ・市内居住歴がある市外居住の子育て世帯であること ・子育て世帯の世帯主または配偶者の親が市内に居住していること ・住宅の新築・取得・増築に要する費用が10万円以上であり、令和5年4月1日に契約 ・令和5年4月1日以降に住宅の新築・取得・増築に係る契約が成立したこと

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えなで暮らそう奨励金

対象経費の1/10(基本上限30万円 ※以下の要件に該当する場合は上限額が加算) ①子育て加算:20万円 ②Uターン・移住加算:10万円 ③新婚加算:20万円 市内で住宅を取得した、50歳未満のもの 新婚加算については、指定する期間に婚姻した夫婦で所得の合計が500万円未満の場合

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空き家バンク活用支援補助金

①改修費の1/2(上限150万円)  ②家財道具処分経費の1/2(上限10万円) ③登記手続き費用の1/2(10万円) ①空き家バンク登録物件を住居として活用するために改修する場合。 ②空き家バンク登録物件成約後、家財の片付けをする場合/空き家バンクに登録予定物件の家財の片付けをする場合 ③空き家バンクに物件を登録するために登記手続きをする場合

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えなの木省エネ住宅建設支援事業【新規】

①定額 住宅を新築する場合 20万円 ②加算 市内に建設する場合 20万円 ③加算 長期優良住宅建築等計画の認定を受けている場合 10万円 ①国内に自己の居住のために住宅を新築する方のなかで、市産材を住宅の構造部分に使用し、かつ省エネ基準に適合する住宅を建設した場合 ②住宅の柱及び土台に80%以上の市産材を使用していること ③市内に本店を有する建築業を営む者との請負契約により建築した住宅 ④住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条に基づく住宅性能表示評価により、劣化対策等級が等級2以上であること ⑤気密測定技能者が実施する気密性能試験結果において、値が1.0㎠/㎡以下の住宅 ⑥申請年度の10月末までに完成した住宅

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住宅工事等補助事業制度

改修費の20%相当を補助(上限10万円・千円未満切り捨て) ・市内に住民登録があり、住宅工事を行う住宅の所有者かつ居住者が対象 ・工事費が20万円以上(消費税含む)となる工事 ・市内に本社を有する法人や市内で事業を営む個人事業者(美濃加茂市に住民登録がある個人)に依頼して行う工事

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定住促進奨励金

25万円 ・新築・中古住宅を取得した市外からの転入者で50歳以下の方