コロナ禍において在宅勤務やテレワークが普及したことで働き方の概念が大きく変化しました。地方回帰・田園回帰への高い関心度を踏まえ、岐阜県以外の都道府県から岐阜県へ移住し、定住意思のある方を対象に引越などに要する移住経費を支援します。
特に、ご家族で移住される若者（３９歳以下）や過疎地域に移住される方を歓迎します。
【過疎地域】飛騨市、下呂市、関ケ原町、揖斐川町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村、高山市（旧清見村、旧荘川村、旧久々野町、旧朝日村、旧高根村、旧上宝村）、関市（旧洞戸村、旧板取村、旧武儀町、旧上之保村）、中津川市（旧長野県山口村、旧坂下町）、恵那市（旧山岡町、旧明智町、旧串原村、旧上矢作町）、山県市（旧美山町）、本巣市（旧根尾村）、郡上市（旧八幡町、旧美並村、旧明宝村、旧和良村）
対象者
令和3年7月8日以降に、岐阜県以外から岐阜県へ移住し、5年以上継続して居住する意思のある方
支援金額
（単身世帯）30万円
（2人以上世帯）50万円
申請期間
令和3年8月8日（日）～令和4年2月15日（火）
主な要件
①転入・居住に関すること
- 転勤・出向・出張・研修による勤務地の変更ではなく、新型コロナウイルス感染拡大により地方で生活し働くことをみずからの意思で選択し転入したこと
- 住民票を移す直前の5年間、他都道府県に在住していたこと
- 支援金の申請時において、転入後1ヶ月以上であること
- 支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
②就業・起業に関すること
- 県内の法人・団体または個人事業主に就業する者（県外の法人などに勤務する場合も、その勤務先を変更せずに県内から通勤、または県内でテレワークを行うときを含む。）
- 県内で事業を営む者
- 申請時に1ヶ月以上就業または事業を継続していること
③その他
- 県ホームページで、事前チェック（アンケート）に回答していること。申請前に県の相談窓口で移住相談を行っていること（電話・オンライン可）。
- 県または市町村が実施する移住定住施策へ協力（各種移住定住に関する調査およびインタビュー､清流の国ぎふ暮らしセミナーの講師および清流の国ぎふ移住定住サポーターへの就任など）
- 移住の目的・経緯・現状などに関するレポートの提出（申請時から移住5年目まで各年）
事前チェックと申請に関する要綱、申請書様式のダウンロードなどの詳細は下記のボタンから
問い合わせ先
岐阜県清流の国推進部 地域振興課 移住定住係または、清流の国ぎふ移住・交流センター