【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

「地方で起業したい」「地方で子育てや親の介護をしながら働きたい」といった多様な働き方・生き方を求め、都市部から地方へ移住を希望する方が増えています。岐阜県は、国・県内市町村と協働し、東京23区の在住者または東京圏に在住し東京23区に通勤する方を対象に、県内へ移住し就業または起業する際に支援金を支給します。

支援金額

（単身）60万円　
（世帯）100万円

主な要件

令和元年12月20日以降に移住した者

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、東京23区に在住または東京圏在住で23区に通勤していた者
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区に通勤していた者
3. 令和元年12月20日以降に岐阜県内に転入した者
4. 転入後3ヶ月以上1年以内である者
5. 都道府県が公開するマッチングサイトに掲載された中小企業などに就業または地域課題の解決に資する事業を起業した者

新型コロナ禍において在宅勤務やテレワークが普及したことで働き方の概念が大きく変化しました。地方回帰・田園回帰への高い関心度を踏まえ、岐阜県以外の都道府県から岐阜県へ移住し、定住意思のある方を対象に引越などに要する移住経費を支援します。

対象者

令和2年9月1日以降に、岐阜県以外から岐阜県へ移住し、5年以上継続して居住する意思のある方

支援金額

（単身世帯）30万円　
（2人以上世帯）50万円

申請期間

令和2年10月1日（木）～令和3年3月15日（月）

主な要件

①転入・居住に関すること

• 転勤・出向・出張・研修による勤務地の変更ではなく、新型コロナウイルス感染拡大により地方で生活し働くことをみずからの意思で選択し転入したこと
• 住民票を移す直前の5年間、他都道府県に在住していたこと
• 支援金の申請時において、転入後1ヶ月以上であること
• 支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること

②就業・起業に関すること

• 県内の法人・団体または個人事業主に就業する者（県外の法人などに勤務する場合も、その勤務先を変更せずに県内から通勤、または県内でテレワークを行うときを含む。）
• 県内で事業を営む者
• 申請時に1ヶ月以上就業または事業を継続していること

③その他

• 県ホームページで、事前チェック（アンケート）に回答していること。県の相談窓口で移住相談を行っていること（申請前）。
• 県または市町村が実施する移住定住施策へ協力（各種移住定住に関する調査およびインタビュー､清流の国ぎふ暮らしセミナーの講師および清流の国ぎふ移住定住サポーターへの就任など）
• 移住の目的・経緯・現状などに関するレポートの提出（申請時から移住5年目まで各年）

事前チェックと申請に関する要綱、申請書様式のダウンロードなど詳細はこちらから
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/71205.html

東京圏以外から岐阜県内へ移住して林業に就業する方に対して、県と市町村が共同で移住支援金を支給する制度「岐阜県林業就業移住支援事業」を設け、県外からの林業就業者を支援します。

支援金額

（単身世帯）60万円　
（2人以上世帯）100万円の支援金

平成28年の省エネ基準などを満たした木造住宅の新築・改修時に活用できます。

岐阜県産の木材を使用した住宅の新築・改修時に、県が費用の一部を助成する制度です。

岐阜県内で条件を満たした住宅の新築・購入・増改築時に、県が住宅ローンの金利の一部を助成する制度です。

県内全市町村で医療費が中学生まで無料です。また、高校生まで無料とする自治体もあります。詳しくは各市町にお問い合わせください。