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移住支援

清流の国ぎふ移住支援補助金(令和3年度)

コロナ禍において在宅勤務やテレワークが普及したことで働き方の概念が大きく変化しました。地方回帰・田園回帰への高い関心度を踏まえ、岐阜県以外の都道府県から岐阜県へ移住し、定住意思のある方を対象に引越などに要する移住経費を支援します。
特に、ご家族で移住される若者(39歳以下)や過疎地域に移住される方を歓迎します。
【過疎地域】飛騨市、下呂市、関ケ原町、揖斐川町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村、高山市(旧清見村、旧荘川村、旧久々野町、旧朝日村、旧高根村、旧上宝村)、関市(旧洞戸村、旧板取村、旧武儀町、旧上之保村)、中津川市(旧長野県山口村、旧坂下町)、恵那市(旧山岡町、旧明智町、旧串原村、旧上矢作町)、山県市(旧美山町)、本巣市(旧根尾村)、郡上市(旧八幡町、旧美並村、旧明宝村、旧和良村)

対象者

令和3年7月8日以降に、岐阜県以外から岐阜県へ移住し、5年以上継続して居住する意思のある方

支援金額

(単身世帯)30万円 
(2人以上世帯)50万円

申請期間

令和3年8月8日(日)~令和4年2月15日(火)

主な要件
①転入・居住に関すること
  • 転勤・出向・出張・研修による勤務地の変更ではなく、新型コロナウイルス感染拡大により地方で生活し働くことをみずからの意思で選択し転入したこと
  • 住民票を移す直前の5年間、他都道府県に在住していたこと
  • 支援金の申請時において、転入後1ヶ月以上であること
  • 支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
②就業・起業に関すること
  • 県内の法人・団体または個人事業主に就業する者(県外の法人などに勤務する場合も、その勤務先を変更せずに県内から通勤、または県内でテレワークを行うときを含む。)
  • 県内で事業を営む者
  • 申請時に1ヶ月以上就業または事業を継続していること
③その他
  • 県ホームページで、事前チェック(アンケート)に回答していること。申請前に県の相談窓口で移住相談を行っていること(電話・オンライン可)。
  • 県または市町村が実施する移住定住施策へ協力(各種移住定住に関する調査およびインタビュー、清流の国ぎふ暮らしセミナーの講師および清流の国ぎふ移住定住サポーターへの就任など)
  • 移住の目的・経緯・現状などに関するレポートの提出(申請時から移住5年目まで各年)

事前チェックと申請に関する要綱、申請書様式のダウンロードなどの詳細は下記のボタンから

問い合わせ先

岐阜県清流の国推進部 地域振興課 移住定住係または、清流の国ぎふ移住・交流センター

 

東京圏からの移住支援金

「地方で起業したい」「地方で子育てや親の介護をしながら働きたい」といった多様な働き方・生き方を求め、都市部から地方へ移住を希望する方が増えています。岐阜県は、国・県内市町村と協働し、東京23区の在住者または東京圏に在住し東京23区に通勤する方を対象に、県内へ移住し就業または起業する際に支援金を支給します。

支援金額

(単身)60万円 
(世帯)100万円

主な要件

次の1~4のすべてに該当し、5~9のいずれかに該当する方が対象です。ただし、6~8(専門人材、テレワーク、関係人口)で申請する方はR2.12.22以降に転入している必要があります。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、東京23区に在住または東京圏在住で23区に通勤していた者
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区に通勤していた者
  3. 通学期間を移住元の期間とする場合は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であること。
  4. 転入後3ヶ月以上1年以内である者 
  5. 都道府県が公開するマッチングサイトに掲載された中小企業などに就業した者【就業(一般)】
  6. 岐阜県プロフェッショナル人材確保事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者【就業(専門人材)】
  7. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きテレワークで行う者【テレワーク】
  8. 移住前から移住先の地域や地域の人々と関わりを有しており、移住先の市町村が本事業における関係人口として定めた要件に該当する者(要件は市町村によって異なる場合があります。)【関係人口】
     (ア)当該市町村内の法人等に就業、または当該市町村内で起業する方
     (イ)法人、団体又は個人から、地域との関わりを有するとして推薦された方
     (ウ)県又は市町村が実施する移住定住施策への協力の意思のある方
  9. 地域課題の解決に資する事業を起業した者(岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金の交付決定を受けた者)【起業】

問い合わせ先

岐阜県清流の国推進部 地域振興課 移住定住係または、各市町村の移住定住担当窓口

※ 東京圏:埼玉県・千葉県・東京都および神奈川県
※ 上記の詳しい要件や上記以外の要件は、こちらのチラシをご覧ください。

 

就業支援

岐阜県林業就業移住支援金

東京圏以外から岐阜県内へ移住して林業に就業する方に対して、県と市町村が共同で移住支援金を支給する制度「岐阜県林業就業移住支援事業」を設け、県外からの林業就業者を支援します。

支援金額

(単身世帯)60万円 
(2人以上世帯)100万円の支援金

住宅支援

ぎふ省エネ住宅建設支援事業

平成28年の省エネ基準などを満たした木造住宅の新築・改修時に活用できます。

ぎふの木で家づくり支援事業

岐阜県産の木材を使用した住宅の新築・改修時に、県が費用の一部を助成する制度です。

岐阜県住宅資金助成制度(利子補給制度)

岐阜県内で条件を満たした住宅の新築・購入・増改築時に、県が住宅ローンの金利の一部を助成する制度です。

子ども医療費助成制度

県内全市町村で医療費が中学生まで無料です。また、高校生まで無料とする自治体もあります。詳しくは各市町にお問い合わせください。

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