郡上市
新築・購入：新築・購入費の1/2（最大25万円） 改修：改修費の1/2（最大15万円） ※市内事業者と契約して住宅取得や改修を行った場合、上限額を倍額に引き上げ。 ・新たに三世代同居または住宅の距離が直線300m以内で三世代が近居を始めること ・孫が中学3年生以下であること
郡上市
改修費及び事業効果を促進するためのソフト事業に要する経費の10/10（一軒当たり上限300万円） ・空き家等を活用することにより、まちづくり活動の活性化、移住人口の増加等の推進を図る団体（一定の要件あり）
郡上市
介護職員として郡上市内の介護事業所に就職し、今後５年以上継続して勤務する意欲のある方に対して、学校在学中に貸与を受けた奨学金の返済を支援します。
郡上市
空き家の家財道具等を処分や搬出にかかる経費の1/2（上限10万円） ・空き家所有者はバンク登録又は3年を超える期間居住する見込みがある者と契約締結すること。
下呂市
家賃の1/2（上限月額2万円） ・支給開始から2年間 ・U・I・Jターン就職 ・55歳未満 ・転入後6ヶ月以内
下呂市
住宅新築補助 ・費用の1/10（上限100万円） 中古住宅購入費補助 ・費用の1/5（上限50万円） 住宅改築補助 ・費用の1/2（上限30万円） ・U・I・Jターン ・50歳未満 ・転入前１年または転入後3年以内に工事又は売買契約が完了する者。 ・新築・改修について市内に本店を有する業者と工事契約の締結・施工
下呂市
新築タイプ 地域材使用量（構造材及び羽柄材等）に応じ1立方メートルあたり2万円を補助 （補助金＋木工製品を含め、上限50万円） 増築タイプ 増改築にかかる経費（木工事費に限る）の1/3を補助 （補助金＋木工製品を含め上限25万円） 下呂市の地域材を一定量以上使用して居住用（増改築タイプの内外装木質化は店舗も含む）の木造住宅を新築または増改築する建築主等に対して、地域材使用にかかる費用（増改築タイプは木工事に係る経費）の一部を補助し、木工製品を贈呈します。 ◆申請者：施工を行う市内建築事業者 ◆申請には「下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定の締結が必要です。
海津市
上限30万円（住居費及び引越費用の一部を助成） ①令和5年3月1日～令和6年3月31日までに結婚届を提出し、受理されている。 ②婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下。 ③補助金の申請日から起算して３年以上本市に居住する意思があること。
海津市
一区画あたり35万円 ・市内で新たに一戸建て分譲用宅地の宅地開発をする事業者が行う事業 ・分譲用宅地が一団で2区画以上 ・一区画当たりの面積が165平方メートル以上
海津市
若年夫婦12万円 または 子育て世帯18万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和５年３月１日から令和６年２月２８日までの間に、転入した者 ・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去３年間において市内に住所を有していない者、かつ、転入してから１年以内に民間賃貸住宅に入居した世帯
海津市
上限100万円 ・基準額30万円 ・子ども加算10万円（上限2人まで） ・市内就職20万円 ・車購入加算30万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和５年３月１日から令和６年２月２８日までの間に、転入した者 ・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去３年間において市内に住所を有していない者
海津市
新築住宅の取得の場合５０万円 中古住宅の取得に場合２０万円 リフォームの取得の場合１０万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和５年３月１日から令和６年２月２８日までの間に、市内において住宅を取得した者又は所有住宅の増改築及びリフォームを行った者
岐南町
設置費用の1/2(上限3万円) ただし新築の場合は1万円 ・既存住宅もしくは新築時に感震ブレーカーを設置するもの
養老町
①Ｉ・Ｊターン 30万 ②Ｕターン 25万 ①世帯全員が、転入日より前に町内に住所を有したことのない世帯 ②転入時点において、町外へ転出してから２年以上経過する者で、定住の意志をもって、本町へ再度転入する者を含む世帯
養老町
限度額30万（申請日の属する会計年度の初日の前日以前から引き続き三世代同居をしている場合は25万） 町内で親、子、中学生以下の孫等を基本とする三世代以上の直系親族が同居または近居（直線距離で２㎞以内）する世帯
養老町
上限30万円（基本補助：補助対象費の1/6（上限10万）、加算補助：町外からの転入者に10万、中学生以下の子ども１人につき5万、町空き家・空き地バンクに登録している物件をリフォームして利活用する場合5万） ・町の空き家バンクに登録に登録されている物件 ・町の空き家の実態調査において把握している物件 ・耐震性があるか証明ができること。
養老町
・限度額６０万円（夫婦ともに２９歳以下である新婚世帯） ・限度額３０万円（夫婦ともに３９歳以下である新婚世帯） ・養老町在住の新婚世帯に住宅費、引越費、リフォーム費を補助。 ・世帯年収５００万未満であること。
垂井町
・工事費の20％ 限度額 町内業者20万円、町外業者10万円 ・町内へ移住する者が、自己の居住する住宅について工事を行うこと
垂井町
限度額２０万円 ・町内居住者が引き続き定住するため、または移住に伴い住宅を新築または住宅を購入した者で建物にかかる購入費用が１００万円以上であること ・所有者が、補助金取得後５年以上町内に居住すること。
関ケ原町
50万円/区画 新たに一戸建て分譲用宅地を宅地開発する民間事業者への助成
