【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

病後児保育

児童が病気の回復期等の状態にあり、保護者が就労等により保育できない児童を、専用の施設で一時的にお預かりする

保育園、幼稚園、小中学校における給食費の支援

子育て世帯への支援として小中学校の児童生徒の学校給食費について二人目を半額、三人目以降を全額助成。またすべての保育園、幼稚園児については給食費の１／３を助成。

留守家庭児童教室

市内小学校１年生から４年生までの児童で、共働き等により放課後留守になる家庭の児童を対象に、指導員のもとで、遊び・読書・図画工作・自習等を行う児童教室

子ども・子育て３歳未満児保育支援事業

子どもを産み、育てる子育て支援の充実を図るため、３歳未満児に係る保育料の全部または一部の補助を実施する事業

美濃手すき和紙後継者育成奨励金

美濃手すき和紙製造技術等の保存伝承、後継者の育成・確保を図るため、手すき和紙製造技術等の習得をする者に奨励金の交付を行う。　　月額5万円（2年間）

空き店舗等活用補助事業

空き店舗を購入または賃借して小売業・飲食店・サービス業を営む場合に空き店舗の改修に係る経費の1/4（上限300万円）を補助するもの。

子育て世帯住宅支援事業

補助/基本額20万円+α
※市外から移住している場合1人につき10万円
※18歳未満の子が同居する場合一人につき5万円
※生櫛区画整理地内に建物を購入する場合20万円（新築購入に限る）
※上限120万円

1） 令和8年度以降に市内で住宅または空き家を取得もしくは、リフォームの契約等を行い、当該住宅に新たに入居し、当該建物に住民票を移動させた日から1年以内であること。
2） 配偶者を有し、夫婦ともに39歳以下の者または、高校生までの子を養育し同居していること。る
3）200万円を超える金額の契約であること。
4）市税等の滞納がないこと

移住世帯空家活用支援事業

・補助/市外からの移住世帯10万円

1） 令和8年度以降に市内で空き家を取得もしくは、リフォームの契約等を行い、当該住宅に新たに入居し、当該建物に住民票を移動させた日から1年以内であること。
2） 市外からの移住者であること
3） 200万円を超える金額の契約であること。
4） 市税等の滞納がないこと

美濃市優良宅地供給促進奨励事業

・道路工事費の1/2
（上限50万円/区画）
・50万円/棟

・宅地造成時の道路工事への奨励金
・転入者に対し、住宅建設を促した仲介業者への奨励金