【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

林業就業移住支援事業

東京圏に在住していない方で、県外から多治見市へ移住し林業に就業する人方を支援するため、。一人当たり60万円、世帯100万円を補助します。

多治見市陶芸工房バンク

やきものに関する貸工房や工房として利用できる空き物件情報を募集しホームページに掲載しており、工房を借りたい方とマッチングを実施しています（利用料無料）。

美濃焼タイル施工補助金

「美濃焼タイル」を使った住宅や店舗等の新築・増改築等の費用の一部を補助します。
【補助率】
材料費及び工事費の1/2
【補助限度額】
・専用住宅：10万円
・店舗など：30万円
・併用住宅：40万円
【主な要件】
先着順に予約受付をします（予算の範囲内）。
・岐阜県陶磁器工業協同組合連合会の組合員が製造した美濃焼タイルを使用していること（その他諸要件あり／要確認）
・毎年度3月20日までに工事が完了するもの
・塀への施工は対象外

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

蓄電システムや次世代自動車充給電システムなどの新エネルギーシステム設置費用の一部を補助します。
【補助額】
①家庭用燃料電池システム(エネファーム)：5万円／件
②定置用リチウムイオン蓄電池システム：1kWhあたり1万円（上限10万円）
③次世代自動車充給電システム：6万円／件
④住宅用太陽光発電システム：1kWあたり1.5万円（上限6万円）
⑤移住者加算：居住誘導区域へ転入する場合2万円加算
　　　　　　　居住誘導区域外へ転入する場合1万円加算
【主な要件】
先着順に予約受付をします（予算の範囲内）。
【共通要件】
・自ら居住及び所有する住宅に設置するものである（対象システム月住宅を購入する場合は、システムが未使用である）
・令和8年4月1日以降に契約し、令和9年3月31日までに設置工事及び交付申請が完了する
・工事着工の2週間前までに予約申込している
・交付申請時に多治見市内に住宅を所有し、住民登録している
【システム別要件】
・②及び③は、太陽光発電を同時に設置又は既に設置している場合に限る
・④は、①～③いずれかのシステムを同時に設置した場合に限る
・⑤は、連続して1年以上市外に居住している場合に限る

充実した医療体制

3次医療の県立多治見病院、2次医療の多治見市民病院、1次医療の個人医院やクリニックが充実しており、高度な治療が必要となったときも安心です。

子育ち・子育て応援サイト「たじみっこ」

子育てイベントや子育てに役立つ市からのお知らせなど、子育てに関するさまざまな情報をお知らせしています。

多治見市農地及び空き家再生等補助事業

住居補助
市街化調整区域内の空き家の取壊し(建直しが条件）、又はリフォーム費用の一部を補助。（補助上限額　対象事業経費の１／２または全額、上限→75万円＋子ども１人につき25万円）
①空き家を「建直しのために取壊した」場合…取壊し費用の全額を補助
②空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助
③農地補助
耕作可能な状態に再生させる費用及び対象農地を再生させることを目的とした農業機器類を購入する費用　費用の1/2、上限75万円

市街化調整区域内の農地を取得又は借用し、かつ補助対象空き家を購入する者

補助対象物件
・市街化調整区域内の空き家
・市街化調整区域内の農地
対象者
・子育て世代
・新婚世帯
・帰農世帯

多治見市空き家再生補助事業

市街化区域内の空き家のリフォーム又は建替えに伴う解体費用の一部を補助します。

①リフォーム費用
【補助率】1/2
【上限額】（一般世帯）：50万円
　　　　　（子育て世帯）：70万円
②建替えに伴う解体費用
【補助率】10/10
【上限額】（一般世帯）：50万円
　　　　　（子育て世帯）：70万円

【対象物件】
①市街化区域内の空き家
②予約申込日または物件取得日のいずれか早い日で、居住者がいない
③建築又は大規模改修後10年以上が経過している
④工事完了後の建物が自身の世帯が居住するための専用住宅である
⑤【リフォームの場合のみ／いずれかを満たしている】
・昭和56年6月１日以降に着工された住宅
・工事完了後の住宅が耐震基準をみたしている
【対象者】
①4/1または予約申込日から半年以内に空き家を取得した
②工事完了後の住宅を所有し、居住する
（子育て世帯の追加要件）
①中学校卒業前の子と同居している
②取得した空き家が1年以上使用されていない（リフォームの場合のみ）
③次のいずれかに該当する移住者である
・予約申込日までの連続する1年以上、多治見市外に居住
・転入後1年以内で、転入前に1年以上、多治見市外に居住

ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金

多治見市内の賃貸住宅から、戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得し市内転居する世帯に対し、最大で20万円を補助します。
【補助額】
基礎額：10万円
子ども加算：5万円
エリア加算：5万円
※こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
※エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合

・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居したこと
・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、申請者またはその配偶者が市内の賃貸住宅に居住し、賃料を支払っていたこと
・自治会（町内会）に加入していること
・市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下であること
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策への協力（各種調査及びインタビュー等）

多治見市移住支援補助金

岐阜県外から多治見市へ移住し市内に住宅を取得した方に対し、最大で50万円を補助します。
【補助額】
基礎額：30万円
子ども加算：5万円
エリア加算：5万円
・こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
・エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合

・多治見市に転入する直前に、連続して5年以上岐阜県外に居住していたこと
・多治見市内において戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得したこと。ただし、相続又は贈与による取得を除き、申請者及び世帯員の持ち分が1/2以上あること
・自治会（町内会）に加入していること
・申請日から3年以上市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が44歳以下であること
・週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づき就業している又は起業している
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策へ協力（各種調査及びインタビュー等）すること