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空き家家財道具処分等補助金

上限10万円 ・空き家バンク登録物件で、売買もしくは賃貸が成約した物件 ・売買契約または賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは２親等以内の親族でない者

空家等除却費補助金

除却に要する費用の1/2（上限30万円） ・管理不全な状態の空家等の除却を行う方 （新築、改築の建て替えに伴う除却や一部除却を除く） ※工事の着工前に申請してください。

結婚新生活支援補助金

住居費及び引越費用の一部を助成
・上限60万円（婚姻時における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合）
・上限30万円（婚姻時における夫婦いずれかの年齢が30歳以上の場合）
・令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
・世帯所得500万円未満の婚姻した世帯

空き家等活用地域振興補助金

改修費及び事業効果を促進するためのソフト事業に要する経費の10/10（一軒当たり上限300万円）
・空き家等を活用することにより、まちづくり活動の活性化、移住人口の増加等の推進を図る団体（一定の要件あり）

下呂の森が育んだ木の家推進事業

新築タイプ
　地域材使用量（構造材及び羽柄材等）に応じ1立方メートルあたり2万円を補助 （補助金＋木工製品を含め、上限50万円）

増築タイプ
増改築にかかる木工事費のうち地域材購入経費の1/3を補助　（補助金＋木工製品を含め上限25万円）
下呂市の地域材を一定量以上使用して居住用（併用住宅含む）の木造住宅を新築または増改築する建築主等に対して、地域材使用にかかる費用の一部を補助し、木工製品を贈呈します。
◆申請者：施工を行う市内建築事業者
◆申請には「下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定の締結が必要です。

若年夫婦・子育て世帯ＵＩターン奨励金

上限100万円
・基準額30万円
・子ども加算10万円（上限2人まで）
・市内就職20万円
・車購入加算30万円
・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること
・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、転入した者
・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去３年間において市内に住所を有していない者

感震ブレーカー設置普及事業

設置費用の1/2(上限3万円) ただし新築の場合は1万円 ・既存住宅もしくは新築時に感震ブレーカーを設置するもの

養老町結婚新生活支援事業費補助金

夫婦ともに29歳以下である新婚世帯の限度額を60万円、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の限度額を30万円として、婚姻に伴い、町内で新たに住居を取得（賃借）する費用、引越費用、リフォーム費用などを補助
・要綱に定める期間内に婚姻の届け出が受理された夫婦（ともに39歳以下であると）で、申請時において夫婦の双方または一方の住民票が養老町にあり、対象住居に住所があること。
・世帯年収500万未満であること。※貸与型奨学金を返済している場合は所得から控除
・夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助、またはこの補助金を受けていない（他の自治体での受給を含む）

民間分譲宅地開発支援奨励金制度

50万円/区画 新たに一戸建て分譲用宅地を宅地開発する民間事業者への助成

空き家家財道具等処分補助金

処分費用の1/2（上限10万円）
空き家バンクに登録された物件の家財処分が対象