【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

ふるさと就職奨励金

40歳以下の町内就職者・UIターン就職者・後継者・起業者を対象に就職奨励金10万円を支給します。就職奨励金対象者のうち、町内の賃貸住宅に住む方に家賃奨励金10万円を支給します。

移住定住ポータルサイト「『！』のある暮らしができるまち　IKEDA！LIVE」

平成29年4月1日より、移住定住に関する情報を集約し、発信するポータルサイト「『!』のある暮らしができるまち　IKEDA！LIVE」を開設しました。パンフレットや次回出展イベントのお知らせ等の情報、各種制度の紹介等を随時更新していきます。　URL:http://town.gifu-ikeda.lg.jp/live/

移住者向けおためし住宅

・中津川市へ移住・定住を検討している方
・世帯主の年齢が40歳以下または中学生以下の子がいる方
・入居期間：1年以内
・単身入居不可

空家利活用促進補助金

空き家の取得又は取得及び改修の1/2
（1000円未満端数切捨）
（上限：基本額20万円とし、転入世帯に該当する場合、新婚世帯又は子育て世帯に該当する場合はそれぞれに5万円加算）

・自らの居住の用に供するため、空家を取得した者
・同一世帯に属する他の世帯員が一人以上いる者
・空家に定住する意思がある者
・地域の自治会に加入する意思がある者
・以下の事項に該当しない者
　①空家取得の契約日から６ヵ月が経過した者
　②３親等以内の親族から売買、相続又は贈与により空家を取得した者
　③市税の滞納がある者
　④過去のにこの補助金の交付、国又は他の地方公共団体から同種の交付又は支給を受けている者
　⑤羽島市暴力団排除条例第２条第１号及び第２号に規定する者
　⑥市長が適当でないと認める者

ＵＩターン者用住宅

・市内またはこの住宅のある地域へ5年以内に定住を希望する方
・世帯用
・ご夫婦の年齢がともに40歳以下（※18歳未満のお子さんがいる子育て世帯の場合、年齢制限はありません）

住宅新築・購入支援助成金

（基本額）　
①住宅取得額1千万円未満　10万円
②1千万円～2千万円未満　20万円
③2千万円以上　30万円
（加算額）
①転入世帯　50万円（単身赴任で転出している場合を除く）
②市内業者の新築施工　30万円（建売住宅購入を含む）
③民間分譲宅地に新築　上限50万円
④ＺＥＨ水準住宅を新築　20万円
⑤市内設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計　20万円
⑥移住世帯の住宅改修工事費の1/3（上限150万円）
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
⑦⑥の加算に該当しない場合の住宅改修工事費の1/3（上限60万円）
※市内建築業者施工であること

飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方（年齢制限なし）。住宅取得後、引き続き5年以上対象住宅に居住すること。
今年度より拡充：令和8年4月1日以降に契約を締結し、ＺＥＨ水準に適合する住宅を新築した場合及び市内の設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計した場合に、それぞれ20万円を助成。
・自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅（居住専用部分が総面積の1/2以上）
・令和8年度申請する場合、令和10年2月末までに取得の手続きを終える住宅に限る。（住宅改修工事をする場合、令和9年2月末までに取得の手続きを終える住宅。）
・令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付又は建築工事届が受理された住宅は、省エネ基準に適合したもの（断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅）のみ対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要。（令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要）

飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業

<取得>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<取得・改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<賃貸>月額家賃1/3、限度額　15,000円（3年間）

以下の条件をすべて満たす方
・飛騨地域以外から高山市に転入して1年未満であること
・永住の意思をもって移住すること、かつ5年以上継続して高山市に住民登録し、生活の本拠を置くこと
・一戸建ての空き家（所有者が自らの居住を目的に建築した家屋）を賃借または取得、取得したうえで改修すること
※この他にも物件や契約内容、改修工事、補助内容等に関し条件や規定があります。

多治見市空き家再生補助事業

市街化区域内の空き家のリフォーム又は建替えに伴う解体費用の一部を補助します。

①リフォーム費用
【補助率】1/2
【上限額】（一般世帯）：50万円
　　　　　（子育て世帯）：70万円
②建替えに伴う解体費用
【補助率】10/10
【上限額】（一般世帯）：50万円
　　　　　（子育て世帯）：70万円

【対象物件】
①市街化区域内の空き家
②予約申込日または物件取得日のいずれか早い日で、居住者がいない
③建築又は大規模改修後10年以上が経過している
④工事完了後の建物が自身の世帯が居住するための専用住宅である
⑤【リフォームの場合のみ／いずれかを満たしている】
・昭和56年6月１日以降に着工された住宅
・工事完了後の住宅が耐震基準をみたしている
【対象者】
①4/1または予約申込日から半年以内に空き家を取得した
②工事完了後の住宅を所有し、居住する
（子育て世帯の追加要件）
①中学校卒業前の子と同居している
②取得した空き家が1年以上使用されていない（リフォームの場合のみ）
③次のいずれかに該当する移住者である
・予約申込日までの連続する1年以上、多治見市外に居住
・転入後1年以内で、転入前に1年以上、多治見市外に居住

多治見市移住支援補助金

岐阜県外から多治見市へ移住し市内に住宅を取得した方に対し、最大で50万円を補助します。
【補助額】
基礎額：30万円
子ども加算：5万円
エリア加算：5万円
・こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
・エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合

・多治見市に転入する直前に、連続して5年以上岐阜県外に居住していたこと
・多治見市内において戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得したこと。ただし、相続又は贈与による取得を除き、申請者及び世帯員の持ち分が1/2以上あること
・自治会（町内会）に加入していること
・申請日から3年以上市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が44歳以下であること
・週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づき就業している又は起業している
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策へ協力（各種調査及びインタビュー等）すること

空き家に住もう応援事業（取得補助）

30万円

・建築完了から5年以上経過している空き家を取得・改修すること
・申請は売買契約日または賃貸契約日から1年以内に行うこと
・物件費用が100万円以上（税抜き）
・宅地建物取引業者と媒介契約により又は売買契約により購入した空き家である
・次の①～③のいずれかに該当する方（改修補助は賃貸物件の所有者も対象）
①新婚世帯（申請日時点で結婚5年以内の夫婦で、夫婦の合計年齢が80歳以下）
②子育て世帯（申請日時点で義務教育終了前の子を含む世帯）
③移住者（市外で1年以上居住の後、中津川市に転入する（した）世帯または40歳以下の単身者）
※移住者世帯は申請時における夫婦の年齢の合計が80歳以下または上記子育て世帯である