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飛騨市小規模事業承継等促進補助制度

市内の事業者間による円滑な事業承継やＭ＆Ａを支援することにより、市の経済基盤の維持及び経済の活性化を図る。
【対象者条件】 市内にて営業する店舗又は事務所を有する法人又は個人事業主で、次の条件をすべて満たしている商業者。
・先代経営者が市内で５年以上事業を営んでいること。
・後継者が65歳以下であること。
・過去３年間に企業立地促進条例、起業化促進補助金交付要綱、宿泊施設立地促進補助金交付要綱、中心市街地店舗拡大促進補助金交付要綱、空き店舗等賃貸物件改修事業補助金交付要綱、起業化奨励金交付要綱に基づく補助金等の交付を受けていないこと。
・先代経営者、後継者ともに市税等の滞納がないこと。
・先代経営者、後継者の営む事業が日本標準産業分類の大分類内で一致していること。
事業承継に係る次に掲げる費用。⑴ 建物改修費用⑵ 物品の搬出、搬入、処分費用⑶ コンサルティング費用 ⑷ 登記費用 その他市長が必要と認めるもの

【補助率・限度額】補助対象経費の３分の２以内の額（千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とし、50万円を限度とする。
同一事業の事業承継につき１回限りとする。

空き店舗等活用事業補助金

市内に移住し、市内の空き店舗等を活用し事業を営もうとする者に対し、改修費の一部を支援する。
改修費…1/2（上限50万円）ただし、市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合に限る。

空き店舗等活用事業補助金

①空き店舗及び空き家を活用し事業を営もうとする方へ家賃の一部を補助
対象者：小売業、飲食店及びサービス業等を営もうとする方。借上げに係る契約期間が1年以上で3年以上継続して営業しようとする方（週4日以上の営業）
補助率：営業を開始して1年間の空き店舗等の賃借料2分の１以内　上限３６万円/年（月額3万円）

②空き店舗等を購入または借上げて営業しようとする方の改修工事費の一部を補助
対象者：小売業、飲食店及びサービス業等を営もうとする方。空き店舗等を購入、賃貸し3年以上営業しようとする方
補助率：改修費の2分の1以内　上限10万円（１回のみ）

就農支援資金の貸付

対象者：認定就農者
支援内容：無利子の資金貸付
支援内容：農業経営を開始するために必要な機械、施設、資材等の購入に要する資金が借入できます。融資期間による審査あり。貸付限度額あり。償還にあたっては措置期間（5年間）が設定可能。

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）

対象者：就農予定時の年齢が50歳未満の方で、先進農家等で研修を受ける方
支援内容：年間165万円を給付（最長2年間）
※注意事項
　研修先、研修内容等には要件があります。雇用契約を締結することはできません。研修終了後、就農しない場合は給付金を返還しなければなりません。

企業立地優遇制度

企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設または増設し、新規に従業員を雇用した企業で、操業にあたり土地、建物、償却資産等の資産投資を行っている企業に対して、工場等設置奨励金、雇用促進奨励金を交付します。

経営開始資金

国の基準を満たす経営開始直後の新規就農者に対し、最長3年間、経営確立に資する経営開始資金を交付します。

若年層雇用奨励金

市内在住の29歳以下の者を正規雇用従業員として雇用した事業所へ奨励金を交付します。

スタートアップ起業支援

市内で新たに起業する者に対し、設備投資等に要する経費の一部を支援します。
転入者へ加算あり。29歳以下への加算金あり。空家等を活用して起業する者への加算あり。子育て世帯転入者の加算あり。飲食業を始める者の加算あり。

空き店舗対策事業

空き店舗を賃借して営業を開始する事業主に対し、予算の範囲内で家賃の一部を補助。