高山市
職住一体型営業支援事業
新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修
対象経費の2/3 (上限200万円)
中心市街地で空き店舗等を取得または所有する者で、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方
高山市
新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修
対象経費の2/3 (上限200万円)
中心市街地で空き店舗等を取得または所有する者で、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方
高山市
限度額30万円(婚姻等の日における夫婦等双方の年齢が29歳以下である世帯は60万円)
【対象経費】
・婚姻等を機に新たに取得又は賃借した住宅にかかる住居費及び引越費用・婚姻等を機に行った住宅のリフォーム費用
・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻又は岐阜県パートナーシップ宣誓制度による宣誓をし、夫婦等の所得を合計した金額が500万円未満であること
・婚姻等の日における夫婦等双方の年齢が39歳以下であること
・対象住宅が市内にあり、補助金申請時に夫婦等の一方又は双方がその住宅の住所で住民登録している世帯
・市が指定するライフデザイン支援に関する講座等を受講した世帯
多治見市
市街化区域内の空き家のリフォーム又は建替えに伴う解体費用の一部を補助します。
①リフォーム費用
【補助率】1/2
【上限額】(一般世帯):50万円
(子育て世帯):70万円
②建替えに伴う解体費用
【補助率】10/10
【上限額】(一般世帯):50万円
(子育て世帯):70万円
【対象物件】
①市街化区域内の空き家
②予約申込日または物件取得日のいずれか早い日で、居住者がいない
③建築又は大規模改修後10年以上が経過している
④工事完了後の建物が自身の世帯が居住するための専用住宅である
⑤【リフォームの場合のみ/いずれかを満たしている】
・昭和56年6月1日以降に着工された住宅
・工事完了後の住宅が耐震基準をみたしている
【対象者】
①4/1または予約申込日から半年以内に空き家を取得した
②工事完了後の住宅を所有し、居住する
(子育て世帯の追加要件)
①中学校卒業前の子と同居している
②取得した空き家が1年以上使用されていない(リフォームの場合のみ)
③次のいずれかに該当する移住者である
・予約申込日までの連続する1年以上、多治見市外に居住
・転入後1年以内で、転入前に1年以上、多治見市外に居住
関市
改修費の1/2 (上限20万円)
・空き家バンク登録物件を改修する場合
・新規入居者は市外からの転入者