本巣市
住居費及び引越費用の一部を助成 ・上限60万円（婚姻時における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合） ・上限30万円（婚姻時における夫婦いずれかの年齢が30歳以上の場合） ・令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦 ・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること ・世帯所得500万円未満の婚姻した世帯
郡上市
改修費の1/3 （上限30万円） ・空き家バンクの登録物件等 ・補助対象経費50万円以上 ・市内事業者による施工
下呂市
家賃の1/2（上限月額2万円） ・支給開始から2年間 ・U・I・Jターン就職 ・55歳未満 ・転入後6ヶ月以内
海津市
若年夫婦 12万円 子育て夫婦 18万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、転入した者 ・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去３年間において市内に住所を有していない者
養老町
上限30万円（基本補助：補助対象費の1/6（上限10万）、加算補助：町外からの転入者に10万、中学生以下の子ども１人につき5万、町空き家・空き地バンクに登録している物件をリフォームして利活用する場合5万） ・町の空き家バンクに登録に登録されている物件 ・町の空き家の実態調査において把握している物件 ・耐震性があるか証明ができること（S56年以降に建築耐震工事を行っている） ・町内の事業者での施工であること
養老町
夫婦ともに29歳以下である新婚世帯の限度額を60万円、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の限度額を30万円として、婚姻に伴い、町内で新たに住居を取得（賃借）する費用、引越費用、リフォーム費用などを補助 ・要綱に定める期間内に婚姻の届け出が受理された夫婦（ともに39歳以下であると）で、申請時において夫婦の双方または一方の住民票が養老町にあり、対象住居に住所があること。 ・世帯年収500万未満であること。※貸与型奨学金を返済している場合は所得から控除 ・夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助、またはこの補助金を受けていない（他の自治体での受給を含む）
関ケ原町
住宅改修費の1/2（上限30万円） 空き家バンクに登録された物件のリフォームが対象
輪之内町
・住宅の取得・リフォーム・賃貸・引っ越し費用 （①夫婦ともに29歳以下：上限60万円 ②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下：上限30万円） ・R7.1.1～R8.3.31までの間に婚姻届を提出 ・夫婦の所得合算額が500万円未満 ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
揖斐川町
（家賃-4万円）×1/2以内 （上限月額1万円） ・加算制度あり ・12ヶ月間分 ・町内の民間賃貸住宅に３年以上居住することが条件
坂祝町
対象経費の１/２（上限５０万円） ・町外からの転入者 ・空き家バンク登録物件 ・５年間居住することが条件
