【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 住宅支援 |9 ページ目 |市町村の支援・補助金|ふふふぎふ 岐阜県

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移住支援 住宅支援
その他住宅支援

移住・定住者の住宅用地の確保

移住・定住につながる住宅等に対する農振農用地からの除外要件を緩和

住宅支援
その他住宅支援

耐震補強工事補助事業

木造住宅の耐震補強工事に対して補助を行います。
(※昭和56年5月31日以前に着工された住宅等建築物に限ります)

移住支援 住宅支援 新婚支援
新築 中古

結婚支援事業

結婚後も引き続き土岐市に3年以上定住することを前提とした経済的支援を必要とする新婚世帯を対象に、新生活に係る住居費やリフォーム費用、引越費用を補助。
婚姻時の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合、1世帯あたり最大60万円、39歳以下の世帯の場合は最大30万円を補助。
※その他所得金額等要件あり

住宅支援
住宅設備

家庭廃棄物処理装置設置補助事業

コンポスト、生ごみ処理機及び枝葉粉砕機を購入設置した場合に、それぞれの限度額の範囲内で購入費用の半額を補助します。
コンポスト:購入金額の1/2または5千円のいずれか少ない金額
生ごみ処理機:購入金額の1/2または15千円のいずれか少ない金額
枝葉粉砕機:購入金額の1/2または10千円のいずれか少ない金額
コンポスト基材:購入金額の1/2または1千円のいずれか少ない金額

移住支援 住宅支援
新築 中古

移住者住宅取得等資金利子補給金

住宅取得やリフォームの際に借り入れた住宅ローン(リフォームローン含む)で、ローン支払い開始から36月分に対し、年利1%相当額の利子を補給する。

住宅支援 就業支援
賃貸 その他就業支援

医療・介護専門職賃貸住宅家賃補助事業

市内の医療、介護、福祉機関等に勤務する医療・福祉分野の専門有資格者を確保し、安定的な医療・福祉サービスを提供する。
【対象資格】看護師、保健師、助産師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、公認心理師、臨床心理士、介護福祉士
【対象者】 引き続き本市に居住する意思のある転入者(転入から1年を経過していない方)で、上記資格の有資格者で、常勤の専門職員として市内の医療機関や福祉機関(市の直営する機関は除く。)に勤務する方
【補助額】 月額家賃の1/2の額 (月3万円とし、24月分まで)

住宅支援 就業支援
新築 中古 住宅設備 その他就業支援

勤労者住宅資金融資制度

市内に居住、または居住しようとする勤労者に対し、住宅資金(住宅新築、購入、増改築、及び住宅建設のための土地購入費)を融資することにより、住環境の改善ならびに定住促進を図る。
① 市内に居住、または居住しようとする勤労者で、同一事業所に 1年以上継続勤務している方 ② 前年収入が150万円以上400万円以下で自営業者でない方
【融資限度額】2,000万円以内 【融資限度額・償還期間】 ①有担保(2,000万円以内) 35年以内 ②無担保(500万円以内) 20年以内
【利率等】・東海ろうきんの店舗表示金利より0.1%引き下げ ・保証料は東海ろうきんが全額負担

住宅支援 就業支援
賃貸 農業

農業研修生及び新規就農者に対する住居費の支援

就農を目指して飛騨市へ移住された農業研修生や経営が不安な新規就農者の経済的な不安を軽減するため、家賃の半額を補助する。
①農業研修生…県が定める研修施設及びあすなろ農業塾にて農業研修を行うために、市内の家賃住宅に入居した方
②新規就農者…①の農業研修を経て市内で就農された方または、移住者で市内畜産農家に雇用就農する方
【補助額】家賃から住居手当その他の家賃支払いに充当される手当などを控除した額の1/2。
上限4万円(農業研修生:研修期間中最長2年、新規就農者:就農から最長5年(雇用は2年))

住宅支援 就業支援
賃貸 林業

林業就業者家賃補助金

市外から移住し、市内で林業に就業される方に対し、家賃の半額を補助する。【対象者】市外から移住し、森のジョブステーションぎふに求人登録されている事業体に新たに正社員として雇用され、賃貸住宅に入居した方。
【補助額】家賃から住居手当その他の家賃支払いに充当される手当などを控除した額の 1/2。
【上限額】4万円

住宅支援 就業支援
賃貸 その他就業支援

私立保育園保育士賃貸住宅家賃補助事業

飛騨市内の私立保育園に保育士として正規雇用として就職する転入してから1年を経過していない方
【補助額】賃貸住宅の月額家賃から住居手当等を除いた額。(月 3 万円を上限とし、36 月分まで)