本巣市
起業や就業等するため、東京圏から市に移住された方に、補助金を交付します。 ・東京圏（東京23 区に在住又は通勤）から市へ移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方 ・専門人材として県内企業に就業した方 ・テレワークで就業継続する方 ・市の関係人口として認められた方 ・社会的事業分野で起業した方 単身世帯60 万円、2 人以上の世帯100 万円（ただし、テレワークをする者は、単身世帯30 万円、2 人以上の世帯50 万円）。加算額として、18 歳未満の世帯員を帯同する場合、一世帯につき30 万円を交付します。
本巣市
県内に就職し、市内に移住する方に、就職活動に要した交通費の一部及び移住に要した移転費を補助金として交付します。 ・１都3 県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)内に居住し、かつ本部が東京都内にある大学又は大学院の1 都3 県内のキャンパスに在学する卒業・修了年度の学部生で、岐阜県内に就職し、本巣市内に移住する方 ・交通費：上限11,000千円（千円未満切り捨て） ・移転費：県内への移住にかかる移転費の実費。最低限の実費であることが証明できない場合は、上限81,500円 ※申請回数は１人につきそれぞれ１回限り。
本巣市
母子家庭の母または父子家庭の父が就職に結びつきやすく、かつ経済的自立に効果的な資格（看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等）を取得するため、1年以上養成機関で就業する場合、生活費の負担を軽減するために高等職業訓練促進費等を支給します。 ・児童扶養手当の受給があるかまたは同様の所得水準にある方 ・養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方 ・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方 ・過去に当制度を利用していない方 （上限月額10万円（就業期間最後の1年間については14万円）を最長4年間給付）
本巣市
母子家庭の母または父子家庭の父に対して、就職等のために指定の講座を受講し修了した場合、給付金を支給します。 ・児童扶養手当の受給があるかまたは同様の所得水準にある方 ・対象講座の受講が適職に就くために必要であると認められる方 ・過去に当制度を利用していない方 （教育訓練経費の60％を給付。上限80万円）
郡上市
市内で就職するに当たり資格を取得し就職・再就職した者に対して補助金を交付する。 資格を就職の２年前までに取得した者 就職・再就職した年齢が50歳未満の者等 【支給額】限度額３万円
郡上市
商工会が主体となり、創業を希望する者に対し研修という形で創業のノウハウを伝授する。
郡上市
介護職員として郡上市内の介護事業所に就職し、今後５年以上継続して勤務する意欲のある方に対して、学校在学中に貸与を受けた奨学金の返済を支援します。
下呂市
東京圏から下呂市内の事業所に就職することを前提に、職場状況の見学や移住のための相談に、市内を訪問するため費用（旅費・宿泊費）の一部を支援する制度。 （補助受給条件） ・東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住又は勤務する方で、過去に下呂市に住所の登録をしていない５０歳未満の方 （Uターンは対象外） （補助対象経費） ・補助対象は、自宅（住所地）から、市内最初の訪問先までの往復に要した交通費及び宿泊料です。（１泊分） ・公共交通機関の利用に要した実費 （鉄道、高速バス、航空機、船舶等） ・車の場合は、１ｋｍあたり10円を乗じた額と有料道路使用料 （レンタカーを使用した場合は、その賃料を含む） ・市内における宿泊費 （1泊分） ・移動経路は、合理的かつ経済的な経路を補助対象とします。 （補助率、補助額等） ・補助対象経費の合計額の２分の１以内の額（1,000円未満の端数切り捨て）で、１人１回当たり１万円を限度。配偶者を同行する場合は、１回当たり２万円を限度。 ・支給回数 ２回まで（生涯）
海津市
市独自の紹介所で、市内を中心とする事業所から求人情報を募集し、就職相談や職業紹介を行っています。
海津市
市内在住の29歳以下の者を正規雇用従業員として雇用した事業所へ奨励金を交付します。
