飛騨市
市内の医療、介護、福祉機関等に勤務する医療・福祉分野の専門有資格者を確保し、安定的な医療・福祉サービスを提供する。
【対象資格】看護師、保健師、助産師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、公認心理師、臨床心理士、介護福祉士、社会福祉士
【対象者】U/Iターンにより飛騨市、高山市及び富山市に転入して市内の医療機関や福祉機関（市の直営する機関も含む。）に就職する上記資格を有する方
【貸与金】 ・市内居住者 10万円 ・高山市又は富山市の居住者 5万円 ・介護学科等卒業（無資格）の介護従事者が卒 業後4年以内に介護福祉士を取得した場合15万 円 ※２年間引き続き勤務することで償還を免除 ※就職後6月以内に申請
飛騨市
奨励金 7万円
市内企業における雇用の確保を図る目的で市内の事業所に就職(学卒・ＵＩターン就職者)された方に対し、奨励金を支給する。 次の要件のいずれかを満たし、市内事業所に3年以上常用労働者として勤務し、引き続き本市民である意思を持つ方（対象外の業種があります）
①学卒者等就職者…中学校、高等学校、大学、各種学校及び職業訓練所を卒業又は中退後、3年以内に飛騨市民として就職した方
②ＵＩターン就職者…飛騨市に転入する前に市外事業所で常用労働者として1年以上雇用されており、市内事業所に就職してから3年経過し、就職時の年齢が満 45 歳以下の方。
飛騨市
市内の農業人に就職（学卒・ＵＩターン就職者）された方に対し、奨励金を交付する。
市内農業法人に就職し、1年以上常用労働者として勤務し、引き続き本市民である意思を持ち、次のいずれかを満たす方（就職奨励金対象者は除く）。
①学卒就職者…中学校、高等学校、大学、各種学校及び職業訓練所を卒業又は中退後、3年以内に飛騨市民として就農した方
②UIターン就農者…飛騨市に転入と就農を 1年以内に行い、就職時の年齢が満45歳以下の方
①、②ともに ７万円
飛騨市
県内外から移住し、林業に就業した方で、交付要件を満たす方に移住支援金を交付する。
【対象者】県内外から移住し、森のジョブステーションぎふに求人登録されている林業事業体に就業した方で、交付要件満たす複数世帯又は単身世帯。※他にも要件あり。
【交付額】複数世帯の場合は 100 万円、単身世帯の場合は 60万円。
飛騨市
UIターンにより飛騨市、高山市及び富山市に転入して市内の私立保育園に保育士として正規雇用で就職する方に奨励金を支給する。
奨励金 10 万円
飛騨市
飛騨市に居住する直前4年以上飛騨市以外の地域に居住し、転勤、医療施設又は福祉施設への入所等による一時的なUターンかつ結婚を機に転入（夫婦共に飛騨市以外から転入する場合は除く）したものではなく、引き続き5年以上市内に定住する意思を有する方に、単身・2名以上の世帯問わず10万円のさるぼぼコイン又は商品券を支給する。
本巣市
起業や就業等するため、東京圏から市に移住された方に、補助金を交付します。
・東京圏（東京23 区に在住又は通勤）から市へ移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方
・専門人材として県内企業に就業した方
・テレワークで就業継続する方
・市の関係人口として認められた方
・社会的事業分野で起業した方
単身世帯60 万円、2 人以上の世帯100 万円（ただし、テレワークをする者は、単身世帯30 万円、2 人以上の世帯50 万円）。加算額として、18 歳未満の世帯員を帯同する場合、一世帯につき30 万円を交付します。
本巣市
県内に就職し、市内に移住する方に、就職活動に要した交通費の一部及び移住に要した移転費を補助金として交付します。
・１都3 県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)内に居住し、かつ本部が東京都内にある大学又は大学院の1 都3 県内のキャンパスに在学する卒業・修了年度の学部生で、岐阜県内に就職し、本巣市内に移住する方
・交通費：上限11,000千円（千円未満切り捨て）
・移転費：県内への移住にかかる移転費の実費。最低限の実費であることが証明できない場合は、上限81,500円
※申請回数は１人につきそれぞれ１回限り。
本巣市
林業事業体に就業するため東京圏外から市に移住された方に対して交付します。
・「森のジョブステーションぎふ」に求人登録している林業事業体に３年以上就業する意志のあること
・支援金交付の申請から５年以上継続して居住する意思のあること
単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円
本巣市
定住を図り、市内で働く労働力や人材の確保につなげるため、経済的負担を感じている若者の奨学金の返還を支援する。
※対象者要件あり
補助期間 最大５年間
補助額 対象とする期間に返済した額の２分の１（年間の上限 １２万円）
市内で働く人は対象とする期間に返済した額の３分の２（年間の上限 １６万円）
