郡上市
【木造住宅の新築】 郡上市産材使用量（㎥）×70,000円（上限100万円） ・申込時に40歳未満又は、18歳以下の子を有している方 ・郡上市産材を使用し市内業者と契約を行い木造住宅を新築する方 ・市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納がない方 ・対象となった住宅に５年以上居住される方 ・空家等の所有者でない方。また事業完了後に空家等の所有者とならない方 ・上棟着工2週間前までに申請
下呂市
家賃の1/2（上限月額2万円） ・支給開始から2年間 ・U・I・Jターン就職 ・55歳未満 ・転入後6ヶ月以内
下呂市
住宅新築補助 ・費用の1/10（上限100万円） 中古住宅購入費補助 ・費用の1/5（上限50万円） 住宅改築補助 ・費用の1/2（上限30万円） ・U・I・Jターン ・転入前１年または転入後3年以内に工事又は売買契約が完了する者。 ・新築・改修について市内に本店又は事業所を有する業者と工事契約の締結・施工
下呂市
新築タイプ 地域材使用量（構造材及び羽柄材等）に応じ1立方メートルあたり2万円を補助 （補助金＋木工製品を含め、上限50万円） 増築タイプ 増改築にかかる木工事費のうち地域材購入経費の1/3を補助 （補助金＋木工製品を含め上限25万円） 下呂市の地域材を一定量以上使用して居住用（併用住宅含む）の木造住宅を新築または増改築する建築主等に対して、地域材使用にかかる費用の一部を補助し、木工製品を贈呈します。 ◆申請者：施工を行う市内建築事業者 ◆申請には「下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定の締結が必要です。
海津市
上限100万円 ・基準額30万円 ・子ども加算10万円（上限2人まで） ・市内就職20万円 ・車購入加算30万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、転入した者 ・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去３年間において市内に住所を有していない者
海津市
新築住宅の取得の場合５０万円 中古住宅の取得の場合２０万円 リフォームの取得の場合１０万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、市内において住宅を取得した者又は所有住宅の増改築及びリフォームを行った者
海津市
若年夫婦 12万円 子育て夫婦 18万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、転入した者 ・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去３年間において市内に住所を有していない者
海津市
対象空き家及び付属物を除去するために要する費用の2分の1 （上限100万円） ・市内の空家等（長屋を含み、アパート、マンション等の共同住宅を除く）のうち、居住又は店舗の営業等を目的として建築し、利用する者がいないものをいう。）の活用を目的とした空家等の増築、改築、改修、修繕、模様替え等に係る工事を行う所有者、入居者又は入居予定者。 ・売買契約又は賃貸借契約が締結された日から、1年以内に申請した者 ・この補助金を受けた日から3年以上当該空家等を活用する意思がある者
養老町
①Ｉ・Ｊターン世帯 30万 ②Ｕターン世帯 25万 ①世帯全員が、転入日より前に町内に住所を有したことのない世帯 ②転入時点において、町外へ転出してから２年以上経過する者で、定住の意志をもって、本町へ再度転入する者を含む世帯
養老町
限度額30万（申請日の属する会計年度の初日の前日以前から引き続き三世代同居をしている場合は25万） 町内で親、子、中学生以下の孫等を基本とする三世代以上の直系親族が同居または近居（直線距離で２㎞以内）する世帯
