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子育て支援

こども家庭センター各保健センター窓口

妊娠期から子育て期の人に対する相談体制を充実させ、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的に把握するとともに、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供します。

子育て支援 医療支援

低所得の妊婦に対する初回産婦人科受診料支援事業

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るため、初めて産科医療機関を受診した際の妊娠の診断を受けるための費用の一部を助成します。

子育て支援 教育支援
留守家庭支援

放課後児童クラブの開設

放課後および夏休みなどの長期休暇期間中に、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、保護者に代わって児童の生活指導を行い、児童の健全な育成を図ります。全小学校区で開設しています。

就業支援 事業支援
農業

産地構造改革支援事業

未来を支える農業・農村づくりのため、市内で農業を営む事業実施主体に対し、機械・施設等の導入経費の一部を助成します。

住宅支援
住宅設備

再生可能エネルギー設備設置費用補助金

家庭用蓄電池の設置費用を一部補助します。

その他

生ごみ処理機等購入補助事業

脱炭素社会の実現に向けて、家庭から出る生ごみの減量に取り組む方に対し、生ごみ処理機等の購入費用の一部を助成します。

住宅支援
中古

空き家利活用促進事業 (空き家取得費・改修費補助金)

・空き家の取得費(上限30万円)
・購入した空き家を改修する場合、改修費の1/2(上限50万円)を加算

・申請者:空き家を購入したもの
・定住者:①2人以上の世帯、②市外からの転入世帯、子育て世帯、新婚世帯、市内の賃貸物件からの転居世帯、岐阜市空き家バンクに登録された空き家に定住する世帯のいずれかに該当するもの、③取得から1年以内に申請するもの
※親・子等一定の親族が定住するために取得、改修を行うものを含む。
※3親等以内の親族から購入したものを除く。

住宅支援 新婚支援
新築 中古 賃貸

岐阜市結婚新生活支援事業補助金

【上限額】
・婚姻日時点の夫婦双方の年齢が29歳以下の場合は60万円
・その他の場合は30万円

【対象経費】
・婚姻を機に新たに取得又は賃借した住宅にかかる住居費(新居の購入費、家賃・共益費(上限:4か月分))
・婚姻を機に行った住宅のリフォーム費用

・令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻した夫婦
・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下
・夫婦の令和7年中の所得(令和7年中に貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を控除した金額)を合計した金額が500万円未満
・夫婦双方の住民票が対象の住居にあること
・2年以上市内に居住する意思があること
・市税等に滞納がないこと

住宅支援
新築

中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資(借入金額)の10% (上限額は、市内転居の場合は20万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円。子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、当該金額に20万円~40万円を加算。)

・2人以上の世帯
・まちなか(中心市街地)居住
・住宅取得資金の融資(借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上)を受けていること