【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 多治見市 |2 ページ目 |市町村カテゴリ|ふふふぎふ 岐阜県

support city

新築 中古

ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金

多治見市内の賃貸住宅から、戸建住宅等(新築中古不問/マンション可)を取得し市内転居する世帯に対し、最大で20万円を補助します。
【補助額】
10万円+子ども加算(5万円)+エリア加算(5万円)
※こども加算:18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
※エリア加算:取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合
・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居したこと
・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、申請者またはその配偶者が市内の賃貸住宅に居住し、賃料を支払っていたこと
・自治会(町内会)に加入していること
・市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下であること
・多治見市において、関連する補助金(東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金)の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策への協力(各種調査及びインタビュー等)

新築 中古 賃貸 その他住宅支援

結婚新生活支援補助金

これから結婚して、新生活をスタートしたいと考えている方へ、新生活にかかる費用の一部を補助します。
【補助対象経費】
住宅の取得/家賃等/引っ越し費用
【補助額】
①夫婦ともに29歳以下:上限60万円
②夫婦ともに39歳以下:上限30万円

・申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦のいずれも又は一方が申請日において本市に住民登録されていること
・夫婦の所得合算額が500万円未満であること
・夫婦のいずれも申請日から3年以上継続して本市に居住すること
・自治会に加入していること

開催予定のイベント

【2024.1.20/大阪】​いなか暮らし×コレクション『イナコレ2023』に出展します!

開催予定のイベント

【10/28(土)開催!】多治見で働こフェス就職合同説明会

開催予定のイベント

【多治見市】イオンモール土岐!移住・定住フェアに出展します!!《10/7(土)開催!》

子育て支援

こども家庭センターの設置

「駅北庁舎3階次世代育成フロア」を「こども家庭センター」として位置付け、より一層の児童虐待防止を図るため、ヤングケアラー、貧困、若年妊婦などの問題を抱える子どもや妊産婦等、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っています。

その他

【多治見市】移住定住動画「ちょうどいいまちたじみ」公開中!

中古

多治見市空き家再生補助事業

市街化区域内の空き家の取壊し(建直しが条件)、又はリフォーム費用の一部を補助。(補助上限額 子育て世帯75万円+(25万円×子の人数)、新婚世帯、地域活性化に寄与すると認められた者 75万円、整備した多治見市立地適正化計画において居住誘導区域内に所在する場合、各上限額に10万円を加算)
①空き家を「建直しのために取壊した」場合…取壊し費用の全額を補助
②空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助
【対象物件】
・市街化区域内の空き家であること
・予約申込日または物件の取得日のいずれか早い日において、空き家であること、かつ、築10年以上が経過していること
・空き家リフォーム事業の場合においては、昭和56年6月1日以降に建築されたもの、又は、補助金の交付申請の日において新耐震基準をみたしていること
【対象者】
①予約申込日において1年以上市外に居住している、又は、予約申込日において市内に居住して1年以内かつ転入前に1年以上市外に居住していた子育て世帯(補助申込日において中学校卒業前のお子さんがいる世帯)
②補助申込日から遡って2年以内に婚姻、又は補助金交付申請までに婚姻する新婚世帯
③予約申込日において1年以上市外に居住している、又は、予約申込日において市内に居住して2年以内かつ転入前に1年以上市外に居住していた者で、地域振興、文化振興又は産業振興の各分野において地域活性化に寄与すると市長が認めた者

中古

多治見市農地及び空き家再生等補助事業

住居補助
市街化調整区域内の空き家の取壊し(建直しが条件)、又はリフォーム費用の一部を補助。(補助上限額 対象事業経費の1/2または全額、上限→75万円+子ども1人につき25万円)
①空き家を「建直しのために取壊した」場合…取壊し費用の全額を補助
②空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助
③農地補助
耕作可能な状態に再生させる費用及び対象農地を再生させることを目的とした農業機器類を購入する費用 費用の1/2、上限75万円

市街化調整区域内の農地を取得又は借用し、かつ補助対象空き家を購入する者

補助対象物件
・市街化調整区域内の空き家
・市街化調整区域内の農地
対象者
・子育て世代
・新婚世帯
・帰農世帯

雇用支援

移住定住促進奨励金交付事業(指定誘致企業向け)

「事業所等設置奨励金」の交付対象となっている企業のうち、市外在住の正社員が市内の住宅を購入し、転入した場合に奨励金30万円を交付します。