大野町
雇用促進奨励金事業
操業開始に伴い新たに雇用する大野町内に住所を有する従業員で、操業開始前若しくは操業開始日から起算して１年を経過した日の前日までに雇用した従業員で、かつ操業開始日以降引き続き１年以上雇用される従業員１人あたり30万円（1,500万円限度）を事業者に交付します。
大野町
工場等設置奨励金事業
工場等新設の場合は５千万円以上、増設又は移設の場合は３千万円以上の投下固定資産に対して賦課された固定資産税額を限度とし、操業開始後初めて賦課された年度以降５年間奨励金を交付します。
恵那市
その他就業支援
起業支援事業
事業所・店舗等の開設に係る費用の一部を支援。限度額20万円（創業支援セミナーを受けた場合、限度額40万円）。その他要件有り
恵那市
その他就業支援
情報サービス産業等を市内空店舗・空き家を利活用し事業を始めるための支援
市内の空店舗や空き家など利用されていない施設等を活用し、市外から市内に新たにIT関連の事業所等を設置し、継続的に5年以上の事業を行う事業者に賃借料・改修費等の支援。（対象・対象業種・限度額要件有り）
美濃加茂市
その他就業支援
美濃加茂市事業活性化支援利子補助金制度
事業者の経営安定と事業活動の発展のために、市内の小規模事業者やこれから起業を考える方が株式会社日本政策金融公庫の行うマル経融資等を受けた場合に、それらに係る利子の一部を利子補助金として交付する制度です。 「対象者」 平成26年4月1日以降に、株式会社日本政策金融公庫の対象融資制度を利用して資金を借り入れた小規模事業者で、次の要件をすべて満たしている方が対象になります。 ①市内に事業所等を所有している者。又は、市内で新たに事業所等を設けて創業又は第2創業を行う者 ②特定非営利活動法人に該当しない者 ③市町村税を滞納していない者 「補助金額」 返済開始から36月を経過するまでの分につき株式会社日本政策金融公庫に支払いをした利子に相当する額を補助します。 ただし、年利2．0％以内の額（100円未満切り捨て）を上限とします。 ※遅延に伴う延滞利息及び融資の額のうち旧債務の返済に充てた額に係る利子は対象外
美濃加茂市
その他就業支援
美濃加茂市小規模企業者事業所等整備補助金制度
市内の小規模企業者や新規創業者が、市内の事業所等の改修や新築を、市内施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内においてその費用の一部に対して補助金を交付する制度です。 対象：工事費が30万円以上となり、交付決定後10ヵ月以内に完成する工事。 ・新規創業（事業転換や経営の多角化を除く）：100万円を限度額として、工事費の3分の2に相当する額を補助。※特定創業支援等事業を受講する必要有。 ・ 新規創業以外：50万円を限度額として、工事費の2分の1に相当する額を補助。 ・工事を伴う備品購入： 事業所等と一体となって機能を果たすもので、購入金額の合計が10万円以上で、3分の1に相当する額を補助。 ※詳細及び申請については美濃加茂商工会議所（0574-24-0123）へお問い合わせください。
美濃加茂市
その他就業支援
姫Ｂｉｚ相談窓口（起業等の支援）
美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略「Ｃａｍｉｎｈｏ（カミーノ）」の目的のひとつである、“女性が活躍できるまち”の実現を目指して設置された、起業や出店などの夢や希望を支援する総合相談窓口です。 経験豊富な女性の相談員がやわらかい雰囲気の中で、「何か新しく始めたい」「自分で仕事を始めたい」といった、相談者の夢や希望について相談に乗りながら支援を行います。
美濃加茂市
その他就業支援
平成姫街街道事業に伴う起業支援補助金制度
中山道太田宿の空き家等を利用して新たに出店及び起業する個人又は法人に対し、予算の範囲内において平成姫街道事業に伴う起業支援補助金を交付する制度です。 目的： にぎわいのある街並みを形成し、中山道太田宿の魅力の向上に寄与することを目的とする。 ①空き家等改修経費 ・補助対象経費：空き家等において起業するために必要な改装に係る費用 ・補助金の額：補助対象経費の2/3以内の額 ・補助限度額：100万円 ・補助期間： 1件につき1回限り ②空き家等賃借経費 ・補助対象経費：空き家等において起業する場合の近傍の取引事例に応じた空き家等借用自体に係る賃借料 ・補助金の額：補助対象経費の、3/4（1年目）、1/2（2年目）、1/4（3年目） ・補助限度額：10万円/月 ・補助期間：36か月まで
土岐市
その他就業支援
認定特定創業支援事業
土岐市認定特定創業支援事業による支援を受けて、回数、期間、内容などの要件を満たした創業者（予定者含む）に、認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付し、この証明書を提示することにより、創業に関する各制度において優遇措置を受けられます。
土岐市
農業
就農準備資金・経営開始資金
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。