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木造住宅耐震診断事業

昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造住宅の耐震診断を無料で行い、診断の結果、耐震補強が必要な場合は、概算費用を算出する。

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木造住宅耐震補強工事補助

耐震診断で補強が必要となった住宅に対し、一定以上の耐震補強を行う場合に、改修工事費の8割(補助限度額117万5千円)を支給する。

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空き家家財道具処分等補助金

上限10万円

・空き家バンク登録物件で、売買もしくは賃貸が成約した物件
・売買契約または賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは2親等以内の親族でない者

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空家等除却費補助金

除却に要する費用の1/2(上限30万円)

・管理不全な状態の空家等の除却を行う方
(新築、改築の建て替えに伴う除却や一部除却を除く)
※工事の着工前に申請してください。

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下呂の森が育んだ木の家推進事業

新築タイプ
 地域材使用量(構造材及び羽柄材等)に応じ1立方メートルあたり2万円を補助 (補助金+木工製品を含め、上限50万円)

増築タイプ
増改築にかかる木工事費のうち地域材購入経費の1/3を補助 (補助金+木工製品を含め上限25万円)

下呂市の地域材を一定量以上使用して居住用(併用住宅含む)の木造住宅を新築または増改築する建築主等に対して、地域材使用にかかる費用の一部を補助し、木工製品を贈呈します。
◆申請者:施工を行う市内建築事業者
◆申請には「下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定の締結が必要です。

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若年夫婦・子育て世帯UIターン奨励金

上限50万円
・基準額30万円
・子ども加算10万円(上限2人まで)

・若年夫婦(申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満39歳以下の者)、又は子育て世帯(未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第1条に定める学校(大学院を除く。)又は同法第124条に定める専修学校等に在学する22歳以下の子を養育している世帯)であること
・令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に、転入した者
・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去3年間において市内に住所を有していない者

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家具固定器具取付事業

全額負担

寝室の家具2点までの固定

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木造住宅無料耐震診断

全額負担

旧建築基準木造住宅(S56.5.31以前着工)の耐震診断

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木造住宅耐震改修工事

工事費×11.5%+60万円(最大108.9万円)

旧建築基準木造住宅(S56.5.31以前着工)の耐震補強工事

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民間分譲宅地開発支援奨励金制度

50万円/区画

新たに一戸建て分譲用宅地を宅地開発する民間事業者への助成