郡上市
中古
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住宅設備
空き家等活用改修費補助金
改修費の1/3 （上限30万円） ・空き家バンクの登録物件等 ・補助対象経費50万円以上 ・市内事業者による施工
下呂市
新築
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住宅設備
移住促進住宅購入費等助成事業補助金
住宅新築補助 ・費用の1/10（上限100万円） 中古住宅購入費補助 ・費用の1/5（上限50万円） 住宅改築補助 ・費用の1/2（上限30万円） ・U・I・Jターン ・転入前１年または転入後3年以内に工事又は売買契約が完了する者。 ・新築・改修について市内に本店又は事業所を有する業者と工事契約の締結・施工
海津市
新築
中古
住宅設備
若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励金
新築住宅の取得の場合５０万円 中古住宅の取得の場合２０万円 リフォームの取得の場合１０万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、市内において住宅を取得した者又は所有住宅の増改築及びリフォームを行った者
海津市
中古
住宅設備
空家等改修補助金交付事業
対象空き家及び付属物を除去するために要する費用の2分の1 （上限100万円） ・市内の空家等（長屋を含み、アパート、マンション等の共同住宅を除く）のうち、居住又は店舗の営業等を目的として建築し、利用する者がいないものをいう。）の活用を目的とした空家等の増築、改築、改修、修繕、模様替え等に係る工事を行う所有者、入居者又は入居予定者。 ・売買契約又は賃貸借契約が締結された日から、1年以内に申請した者 ・この補助金を受けた日から3年以上当該空家等を活用する意思がある者
岐南町
住宅設備
感震ブレーカー設置普及事業
設置費用の1/2(上限3万円) ただし新築の場合は1万円 ・既存住宅もしくは新築時に感震ブレーカーを設置するもの
養老町
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住宅設備
養老町空き家利活用促進事業補助金
上限30万円（基本補助：補助対象費の1/6（上限10万）、加算補助：町外からの転入者に10万、中学生以下の子ども１人につき5万、町空き家・空き地バンクに登録している物件をリフォームして利活用する場合5万） ・町の空き家バンクに登録に登録されている物件 ・町の空き家の実態調査において把握している物件 ・耐震性があるか証明ができること（S56年以降に建築耐震工事を行っている） ・町内の事業者での施工であること
養老町
新築
中古
賃貸
住宅設備
養老町結婚新生活支援事業費補助金
夫婦ともに29歳以下である新婚世帯の限度額を60万円、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の限度額を30万円として、婚姻に伴い、町内で新たに住居を取得（賃借）する費用、引越費用、リフォーム費用などを補助 ・要綱に定める期間内に婚姻の届け出が受理された夫婦（ともに39歳以下であると）で、申請時において夫婦の双方または一方の住民票が養老町にあり、対象住居に住所があること。 ・世帯年収500万未満であること。※貸与型奨学金を返済している場合は所得から控除 ・夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助、またはこの補助金を受けていない（他の自治体での受給を含む）
垂井町
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住宅設備
垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金
工事費の20％ 限度額 20万円 （１８歳以下の同居の子がある場合１人につき３万円加算） ・町内へ移住する者が、自己の居住する住宅について工事を行うこと ・所有者が、補助金取得後５年以上町内に居住すること
関ケ原町
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住宅設備
空き家リフォーム補助金
住宅改修費の1/2（上限30万円） 空き家バンクに登録された物件のリフォームが対象
関ケ原町
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住宅設備
親・子世帯同居住宅リフォーム補助金
住宅改修費の1/2（上限30万円） 親世帯が町内に3年以上居住しており、子世帯が町内に転居し同居する場合など