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空家バンク登録物件改修補助事業

改修工事にかかる経費
50万円／件
(市外事業者が改修工事を行う場合30万円／件)

空家バンクに登録された物件を購入した方
3年以上、物件に居住する意思がある方

住宅新築リフォーム助成事業

工事費の5％（上限10万円・千円未満切捨て）
同一世帯の18歳以下の子ども(但し、申請時の年度内に19歳に達する者は除く)又は妊婦１人につき５万円を上乗せ（工事費分を合わせた助成合計額は対象経費以内）
・地域通貨（Ｋ-money)で交付

・市民および転入者が市内施工業者で行う工事

空家利活用促進補助金

空き家の取得又は改修の1/2以内
（限度額60万円～100万円）

・2親等以内の親族から取得した空家でない
・10年以上居住する意思がある
・自治会加入の意思がある
・取得から1年以内の申請
・改修は取得から1年以内かつ着工前申請に限る（市内業者の施工）
（世帯状況によって、補助限度額が変動）

住宅等取得祝金事業

市内居住者など　10万円
転入居住者など　15万円
上記のうち3世代以上で同居・近居　20万円

・課税床面積50㎡以上かつ固定資産税が課税されるもの
・取得・増築した年から翌年度末までの住宅
・市外からの移住者
・市内居住者の場合市内建設業者の施工

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額　60万円(夫婦ともに29歳以下)
　　　　　 30万円(30歳以上39歳以下)

令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届けを提出し、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額　60万円(夫婦ともに29歳以下)
　　　　　 30万円(30歳以上39歳以下)

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯

住宅新築・購入支援助成金

（基本額）　
①住宅取得額1千万円未満　10万円
②1千万円～2千万円未満　20万円
③2千万円以上　30万円
（加算額）
①転入世帯　50万円（単身赴任で転出している場合を除く）
②市内業者の新築施工　30万円（建売住宅購入を含む）
③民間分譲宅地に新築　上限50万円
④ＺＥＨ水準住宅を新築　20万円
⑤市内設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計　20万円
⑥移住世帯の住宅改修工事費の1/3（上限150万円）
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
⑦⑥の加算に該当しない場合の住宅改修工事費の1/3（上限60万円）
※市内建築業者施工であること

飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方（年齢制限なし）。住宅取得後、引き続き5年以上対象住宅に居住すること。
今年度より拡充：令和8年4月1日以降に契約を締結し、ＺＥＨ水準に適合する住宅を新築した場合及び市内の設計事業者がＺＥＨ水準住宅を設計した場合に、それぞれ20万円を助成。
・自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅（居住専用部分が総面積の1/2以上）
・令和8年度申請する場合、令和10年2月末までに取得の手続きを終える住宅に限る。（住宅改修工事をする場合、令和9年2月末までに取得の手続きを終える住宅。）
・令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付又は建築工事届が受理された住宅は、省エネ基準に適合したもの（断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅）のみ対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要。（令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要）

結婚新生活支援補助金

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
【補助金限度額】
1世帯あたり 30万円
夫婦共に29歳以下の場合は1世帯あたり60万円

・令和8年1月1日～令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯
・引き続き5年以上飛騨市内に定住する意思を有する世帯
・結婚を機に居住する住宅が市内にあり、補助金の申請時において、夫婦の一方または双方がこの住宅に居住し、住民登録していること。
・婚姻日において夫婦のいずれかの年齢が39歳以下であること。
・夫婦の双方が過去にこの補助（他自治体の同種の補助を含む。）を受けたことがない世帯
・夫婦の所得の合計が500万円（年収670万円程度が目安）未満の世帯

多治見市農地及び空き家再生等補助事業

住居補助
市街化調整区域内の空き家の取壊し(建直しが条件）、又はリフォーム費用の一部を補助。（補助上限額　対象事業経費の１／２または全額、上限→75万円＋子ども１人につき25万円）
①空き家を「建直しのために取壊した」場合…取壊し費用の全額を補助
②空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助
③農地補助
耕作可能な状態に再生させる費用及び対象農地を再生させることを目的とした農業機器類を購入する費用　費用の1/2、上限75万円

市街化調整区域内の農地を取得又は借用し、かつ補助対象空き家を購入する者

補助対象物件
・市街化調整区域内の空き家
・市街化調整区域内の農地
対象者
・子育て世代
・新婚世帯
・帰農世帯

空き家利活用促進事業 （空き家取得費・改修費補助金）

・空き家の取得費（上限30万円）
・購入した空き家を改修する場合、改修費の1/2（上限50万円)を加算

・申請者：空き家を購入したもの
・定住者：①2人以上の世帯、②市外からの転入世帯、子育て世帯、新婚世帯、市内の賃貸物件からの転居世帯、岐阜市空き家バンクに登録された空き家に定住する世帯のいずれかに該当するもの、③取得から1年以内に申請するもの
※親・子等一定の親族が定住するために取得、改修を行うものを含む。
※3親等以内の親族から購入したものを除く。