【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 住宅支援 |2 ページ目 |市町村の支援・補助金|ふふふぎふ 岐阜県

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結婚新生活支援補助金

住居費及び引越費用の一部を助成
・上限60万円(婚姻時における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合)
・上限30万円(婚姻時における夫婦いずれかの年齢が30歳以上の場合)

・令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
・世帯所得500万円未満の婚姻した世帯

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住宅リフォーム助成事業

工事費の1/10(上限10万円)

・市民で住宅の所有者であり、現に居住している者
・税込20万円以上の工事で交付決定後の着工
・市内工事業者を利用

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水鳥団地宅地無償分譲

譲渡契約後、宅地を無償譲渡

・自己の住宅を建築しようとする者
・譲渡から1年以内に建築に着手し、2年以内に完成できる者
・契約後、保証金30万円を納付。完成確認後返却します

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空き家等活用改修費補助金

改修費の1/3 (上限30万円)

・空き家バンクの登録物件等
・補助対象経費50万円以上
・市内事業者による施工

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新築

新世代住まい応援事業

【木造住宅の新築】
郡上市産材使用量(㎥)×70,000円(上限100万円) 

・申込時に40歳未満又は、18歳以下の子を有している方
・郡上市産材を使用し市内業者と契約を行い木造住宅を新築する方
・市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納がない方
・対象となった住宅に5年以上居住される方
・空家等の所有者でない方。また事業完了後に空家等の所有者とならない方
・上棟着工2週間前までに申請

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賃貸

U・I・Jターン促進家賃助成事業補助金

家賃の1/2(上限月額2万円)
・支給開始から2年間

・U・I・Jターン就職
・55歳未満
・転入後6ヶ月以内

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移住促進住宅購入費等助成事業補助金

住宅新築補助
・費用の1/10(上限100万円)
中古住宅購入費補助
・費用の1/5(上限50万円)
住宅改築補助
・費用の1/2(上限30万円)

・U・I・Jターン
・転入前1年または転入後3年以内に工事又は売買契約が完了する者。
・新築・改修について市内に本店又は事業所を有する業者と工事契約の締結・施工

住宅支援
その他住宅支援

下呂の森が育んだ木の家推進事業

新築タイプ
 地域材使用量(構造材及び羽柄材等)に応じ1立方メートルあたり2万円を補助 (補助金+木工製品を含め、上限50万円)

増築タイプ
増改築にかかる木工事費のうち地域材購入経費の1/3を補助 (補助金+木工製品を含め上限25万円)

下呂市の地域材を一定量以上使用して居住用(併用住宅含む)の木造住宅を新築または増改築する建築主等に対して、地域材使用にかかる費用の一部を補助し、木工製品を贈呈します。
◆申請者:施工を行う市内建築事業者
◆申請には「下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定の締結が必要です。

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その他住宅支援

若年夫婦・子育て世帯UIターン奨励金

上限50万円
・基準額30万円
・子ども加算10万円(上限2人まで)

・若年夫婦(申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満39歳以下の者)、又は子育て世帯(未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第1条に定める学校(大学院を除く。)又は同法第124条に定める専修学校等に在学する22歳以下の子を養育している世帯)であること
・令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に、転入した者
・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去3年間において市内に住所を有していない者

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若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励金

新築住宅の取得の場合50万円
中古住宅の取得の場合20万円
リフォームの取得の場合10万円

・若年夫婦(申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満39歳以下の者)、又は子育て世帯(未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第1条に定める学校(大学院を除く。)又は同法第124条に定める専修学校等に在学する22歳以下の子を養育している世帯)であること
・令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に、市内において住宅を取得した者又は所有住宅の増改築及びリフォームを行った者