恵那市
①定額 住宅を新築する場合 20万円 ②加算 市内に建設する場合 20万円 ③加算 長期優良住宅建築等計画の認定を受けている場合 10万円 ①国内に自己の居住のために住宅を新築する方のなかで、市産材を住宅の構造部分に使用し、かつ省エネ基準に適合する住宅を建設した場合 ②住宅の柱及び土台に80％以上の市産材を使用していること ③市内に本店を有する建築業を営む者との請負契約により建築した住宅 ④住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条に基づく住宅性能表示評価により、劣化対策等級が等級2以上であること ⑤気密測定技能者が実施する気密性能試験結果において、値が1.0㎠/㎡以下の住宅 ⑥申請年度の10月末までに完成した住宅
美濃加茂市
改修費の20%相当を補助(上限10万円・千円未満切り捨て）
・市内に住民登録があり、住宅工事を行う住宅の所有者かつ居住者が対象
・工事費が２０万円以上（消費税含む）となる工事
・市内に本社を有する法人や市内で事業を営む個人事業者（美濃加茂市に住民登録がある個人）に依頼して行う工事
※詳細及び申請については美濃加茂商工会議所（0574-24-0123）へお問い合わせください。
土岐市
改修費の1/2 （上限100万円） ・空き家バンク登録物件を利用する方
各務原市
賃貸住宅でＤＩＹをして自分らしい暮らしをしたい方
各務原市
空き家の購入・賃借を検討される方
可児市
工事費の5％（上限10万円・千円未満切捨て）
同一世帯の18歳以下の子ども(但し、申請時の年度内に19歳に達する者は除く)又は妊婦１人につき５万円を上乗せ（工事費分を合わせた助成合計額は対象経費以内）
・地域通貨（Ｋ-money)で交付
・市民および転入者が市内施工業者で行う工事
山県市
市内居住者など 10万円
転入居住者など 15万円
上記のうち3世代以上で同居・近居 20万円
（山県まちづくり振興券）
・課税床面積50㎡以上かつ固定資産税が課税されるもの
・取得・増築した年から翌年度末までの住宅
・市外からの移住者
・市内居住者の場合市内建設業者の施工
山県市
空き家の取得又は改修の1/2以内 （限度額60万円～100万円）
・2親等以内の親族から取得した空家でない
・10年以上居住する意思がある
・自治会加入の意思がある
・取得から1年以内の申請
・改修は取得から1年以内かつ着工前申請に限る（市内業者の施工）
（世帯状況によって、補助限度額が変動）
山県市
住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額 60万円(夫婦ともに29歳以下)
30万円(30歳以上39歳以下)
令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届けを提出し、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯
飛騨市
（基本額）
①住宅取得額1千万円未満 10万円
②1千万円～2千万円未満 20万円
③2千万円以上 30万円
（加算額）
①転入世帯 50万円（単身赴任で転出している場合を除く）
②市内業者の新築施工 30万円（建売住宅購入を含む）
③民間分譲宅地に新築 上限50万円
④移住世帯の住宅改修工事費の1/3（上限150万円）
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
⑤④の加算に該当しない場合の住宅改修工事費の1/3（上限60万円）
※市内建築業者施工であること
飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方（年齢制限なし）住宅取得後、引き続き10年以上対象住宅に居住すること。
今年度より拡充：令和7年4月1日以降に売買契約を締結し中古住宅を購入される方で、移住世帯の住宅改修費の助成金加算に該当しない方が住宅改修工事をする場合、住宅改修費の1/3、上限60万円を助成します。
・自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅（居住専用部分が総面積の1/2以上）
・令和7年度申請する方は令和9年3月末までに取得の手続きを終える必要がある。（移住世帯が住宅改修工事をする場合に限って、今年度中に取得の手続きを終える住宅。）
・令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付又は建築工事届が受理された住宅は、省エネ基準に適合したもの（断熱等性能等級 4 以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅）のみ対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要。（令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要）
