【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

新規就農者向け研修施設での受入れを実施

市内に夏秋トマトの研修施設を設置し、独立就農等に向けた栽培技術や経営管理等についての研修が受講可能（最大2年）。

新規就農者支援事業

青年等就農計画の認定を受けた新規就農後5年以内の農業者に対し、農業用機械・設備等を導入する場合に対象事業費の1/3以内（上限50万円以内）で補助を実施（申請は1回限り）

新規就農者支援事業

新たに農業に取り組もうとする者が、行政、農業協同組合等の研修施設において短期間（最大６月までに限る。）の研修を受講する場合、住居に係る経費に対して1月当たり最大3万円を上限に補助を実施。

ジョブナビ恵那

Uターン希望者と市内の企業を結びつける就職情報サイトです。ハローワークと連携し、恵那市の企業情報等を発信。

起業支援事業

事業所・店舗等の開設に係る費用の一部を支援。限度額20万円（創業支援セミナーを受けた場合、限度額40万円）。その他要件有り

情報サービス産業等を市内空店舗・空き家を利活用し事業を始めるための支援

市内の空店舗や空き家など利用されていない施設等を活用し、市外から市内に新たにIT関連の事業所等を設置し、継続的に5年以上の事業を行う事業者に賃借料・改修費等の支援。（対象・対象業種・限度額要件有り）

林業就業移住支援金制度

人口減少社会においても県内地域が活力を保ち続けるために、「県内林業の将来を支える人を呼び込む」という視点から、東京圏に在住していない方が、県内に移住して林業事業体に就業した場合、交付金を交付する制度です。（※他の移住支援金との重複不可）
【交付金額】
・2人以上の世帯の場合　１００万円
・単身世帯の場合　　　　 ６０万円

美濃加茂市事業活性化支援利子補助金制度

事業者の経営安定と事業活動の発展のために、市内の小規模事業者やこれから起業を考える方が株式会社日本政策金融公庫の行うマル経融資等を受けた場合に、それらに係る利子の一部を利子補助金として交付する制度です。

「対象者」
　平成26年4月1日以降に、株式会社日本政策金融公庫の対象融資制度を利用して資金を借り入れた小規模事業者で、次の要件をすべて満たしている方が対象になります。
①市内に事業所等を所有している者。又は、市内で新たに事業所等を設けて創業又は第2創業を行う者
②特定非営利活動法人に該当しない者
③市町村税を滞納していない者

「補助金額」
　返済開始から36月を経過するまでの分につき株式会社日本政策金融公庫に支払いをした利子に相当する額を補助します。
　ただし、年利2．0％以内の額（100円未満切り捨て）を上限とします。
※遅延に伴う延滞利息及び融資の額のうち旧債務の返済に充てた額に係る利子は対象外

美濃加茂市小規模企業者事業所等整備補助金制度

市内の小規模企業者や新規創業者が、市内の事業所等の改修や新築を、市内施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内においてその費用の一部に対して補助金を交付する制度です。
対象：工事費が30万円以上となり、交付決定後10ヵ月以内に完成する工事。
・新規創業（事業転換や経営の多角化を除く）：100万円を限度額として、工事費の3分の2に相当する額を補助。※特定創業支援等事業を受講する必要有。
・ 新規創業以外：50万円を限度額として、工事費の2分の1に相当する額を補助。
・工事を伴う備品購入： 事業所等と一体となって機能を果たすもので、購入金額の合計が10万円以上で、3分の1に相当する額を補助。
※詳細及び申請については美濃加茂商工会議所（0574-24-0123）へお問い合わせください。

姫Ｂｉｚ相談窓口（起業等の支援）

美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略「Ｃａｍｉｎｈｏ（カミーノ）」の目的のひとつである、“女性が活躍できるまち”の実現を目指して設置された、起業や出店などの夢や希望を支援する総合相談窓口です。
経験豊富な女性の相談員がやわらかい雰囲気の中で、「何か新しく始めたい」「自分で仕事を始めたい」といった、相談者の夢や希望について相談に乗りながら支援を行います。