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移住支援

東京圏からの移住支援金

「地方で起業したい」「地方で子育てや親の介護をしながら働きたい」といった多様な働き方・生き方を求め、都市部から地方へ移住を希望する方が増えています。岐阜県は、国・県内市町村と協働し、東京23区の在住者または東京圏に在住し東京23区に通勤する方を対象に、県内へ移住し就業または起業する際に支援金を支給します。

支援金額

(単身)60万円 
(世帯)100万円
   ※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算

主な要件

 次の1~4のすべてに該当し、5~9のいずれかに該当する方が対象です。
 また、18歳未満の世帯員の加算を申請する場合は、令和4年4月1日以降に転入し、かつ、申請日が属する年度の4月1日時点で当該世帯員が18歳未満であることを満たしている必要があります。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、東京23区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、23区に通勤していた者
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、23区に通勤していた者
  3. 通学期間を移住元の期間とする場合は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であること。
  4. 転入後3ヶ月以上1年以内である者 
  5. 都道府県が公開するマッチングサイトに掲載された中小企業などに就業した者【就業(一般)】
  6. 岐阜県プロフェッショナル人材確保事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者【就業(専門人材)】
  7. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きテレワークで行う者【テレワーク】
  8. 移住前から移住先の地域や地域の人々と関わりを有しており、移住先の市町村が本事業における関係人口として定めた要件に該当する者(要件は市町村によって異なる場合があります。)【関係人口】
     (ア)当該市町村内の法人等に就業、または当該市町村内で起業する方
     (イ)法人、団体又は個人から、地域との関わりを有するとして推薦された方
     (ウ)県又は市町村が実施する移住定住施策への協力の意思のある方
  9. 地域課題の解決に資する事業を起業した者(岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金の交付決定を受けた者)【起業】

問い合わせ先

岐阜県清流の国推進部 地域振興課 移住定住係または、各市町村の移住定住担当窓口

※ 東京圏:埼玉県・千葉県・東京都および神奈川県
※ 上記の詳しい要件や上記以外の要件は、こちらのチラシをご覧ください。
  なお、市町村によって支援金額や要件等が異なる場合がありますので、詳しくは移住(検討)先の市町村へお問合せください。

 ⇒ 移住支援金チラシ

就業支援

岐阜県林業就業移住支援金

東京圏以外から岐阜県内へ移住して林業に就業する方に対して、県と市町村が共同で移住支援金を支給する制度「岐阜県林業就業移住支援事業」を設け、県外からの林業就業者を支援します。

支援金額

(単身世帯)60万円 
(2人以上世帯)100万円の支援金

住宅支援

ぎふの木で家づくり支援事業

岐阜県産の木材を使用した住宅の新築・改修時に、県が費用の一部を助成する制度です。

岐阜県住宅資金助成制度(利子補給制度)

岐阜県内で条件を満たした住宅の新築・購入・増改築時に、県が住宅ローンの金利の一部を助成する制度です。

子ども医療費助成制度

県内全市町村で医療費が中学生まで無料です。また、高校生まで無料とする自治体もあります。詳しくは各市町にお問い合わせください。

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