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中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資(借入金額)の10% (上限額は、市内転居の場合は40万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は60万円。子育て世帯である場合は、当該金額に20万円を加算。) ・2人以上の世帯 ・まちなか(中心市街地)居住 ・住宅取得資金の融資(借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上)を受けていること

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空き家改修費補助事業

補助対象経費(対象となる空き家の改修に係る費用等)の1/2 (上限40万円) ・2人以上の世帯であって、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯、岐阜市版空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当するもの ・購入した空き家(3親等以内の親族から購入したものを除く。)であること

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子育て世代等住宅取得支援事業

利子支払相当額  (上限10万円) ・当初3年間 ・市内居住 ・中学生以下の子育て世帯  または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・転入者及び転居者

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子育て世代近居支援事業

引越費用の3/5 (上限6万円) ・親が市内に住む中学生以下の子育て世帯 ・市外から転入

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子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

リフォーム費用の1/3(上限30万円) ・市内に居住用の中古の住宅または分譲マンションを取得 ・中学生以下の子育て世帯  または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・転入者及び転居者 ・市内業者による工事

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まちなか定住促進事業

中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者  対象経費の1/2 (上限150万円) ②市内から中心市街地区域内への移住者  対象経費の1/2 (上限100万円) ③中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合  対象経費300万円以上で30万円 ※R3年度まで時限的に住宅建築関係の助成制度の補助率等を拡充  (新築・改修の場合のみ) 中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者  対象経費の2/3 (上限200万円) ②市内から中心市街地区域内への移住者  対象経費の2/3 (上限133.3万円) ③中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合  対象経費300万円以上で40万円 ・まちなか(中心市街地)に居住  (※申請窓口:㈱まちづくり飛騨高山)

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飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業

                                                                                                <取得>補助率 1/2、限度額 100万円(1回限り) <改修>補助率 1/2、限度額 100万円(1回限り) <取得・改修>補助率 1/2、限度額 100万円(1回限り) <賃貸>月額家賃1/3、限度額 15,000円(3年間) ※R3年度まで時限的に住宅建築関係の助成制度の補助率等を拡充  (改修の場合のみ) ・補助率等:1/2→2/3 ・補助上限:100万円→133.3万円 ・飛騨地域以外からの転入者 ・一戸建ての空き家が対象 ・空家の取得にかかる費用(土地購入費は除く。)、水回りの改修、内装の改修(増築部分は除く。)、基礎部分の改修 ※改修の場合は、空家を取得してから6か月以内に着手した場合に限る  ※市内に本店、支店又は営業所を有する事業者(個人事業者を含む。)に発注されるものに限る

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若者定住促進事業 (UIJターン就職者向け家賃補助制度)

家賃の1/3 (上限月額1.0万円)※最大1年間 ・市外からの転入者で就職・就業した者 ・45才未満

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子育て住環境整備 (多世代同居促進事業補助金)

新築・改修:対象経費の1/2        (上限100万円、近居は50万円) 取得:対象経費の1/2        (上限100万円、近居は50万円) ※R3年度まで時限的に住宅建築関係の助成制度の補助率等を拡充  (新築・増改築・改修の場合のみ) ・補助率等:1/2→2/3 ・補助上限:100万円→133.3万円(近居の場合50万円→66.6万円) ・市内で新たに多世代同居または近居しようとする子育て世帯 ・世帯員のいずれかが、申請日の1年以上前から市内に住民登録があること ・世帯員全員が、申請日から引き続き3年以上同居等を継続する見込みであること ・令和4年3月31日までに完成する工事が対象。なお、申請は契約前の手続きが必要

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結婚支援事業 (高山市結婚新生活支援補助金)

限度額30万円(結婚を機に新たに購入又は賃借にかかる住居費及び引越費用の一部を助成) ・令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻し、夫婦の所得を合計した金額が400万円未満であること ・対象住宅が市内にあり、補助金申請時に夫婦の一方又は双方がその住宅の住所で住民登録している世帯