【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 住宅支援 |1 ページ目 |市町村の支援・補助金|ふふふぎふ 岐阜県

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新築

中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資(借入金額)の10% (上限額は、市内転居の場合は40万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は60万円。子育て世帯である場合は、当該金額に20万円を加算。) ・2人以上の世帯 ・まちなか(中心市街地)居住 ・住宅取得資金の融資(借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上)を受けていること

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中古

空き家改修費補助事業

補助対象経費(対象となる空き家の改修に係る費用等)の1/2 (上限40万円) ・2人以上の世帯であって、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯、岐阜市版空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当するもの ・購入した空き家(3親等以内の親族から購入したものを除く。)であること

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新築

子育て世代等住宅取得支援事業

利子支払相当額  (上限10万円) ・当初3年間 ・居住用の新築住宅(分譲マンションを含む)を取得 ・中学生以下の子育て世帯  または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・住宅取得から1年以内

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その他住宅支援

子育て世代近居支援事業

引越費用の3/5 (上限6万円) ・親が市内に住む中学生以下の子育て世帯 ・市外から転入

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子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

リフォーム費用の1/3(上限30万円) ・居住用の中古住宅(分譲マンションを含む)を取得 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・市内事業者による工事 ・住宅取得から1年以内 ・令和4年度のみ子育て世代以外も対象

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新築 中古

まちなか定住促進事業

中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者  対象経費の1/2 (上限150万円) ②市内から中心市街地区域内への移住者  対象経費の1/2 (上限100万円) ③中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合  対象経費300万円以上で30万円 ・まちなか(中心市街地)に居住  (※申請窓口:㈱まちづくり飛騨高山)

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中古 賃貸

飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業

                                                                                                <取得>補助率 1/2、限度額 100万円(1回限り) <改修>補助率 1/2、限度額 100万円(1回限り) <取得・改修>補助率 1/2、限度額 100万円(1回限り) <賃貸>月額家賃1/3、限度額 15,000円(3年間) ・飛騨地域以外からの転入者 ・一戸建ての空き家(所有者が自らの居住を目的に建築した家屋)が対象 ・空家の取得にかかる費用(土地購入費は除く。)、水回りの改修、内装の改修(増築部分は除く。)、基礎部分の改修 ※改修の場合は、空家を取得してから6か月以内に着手した場合に限る  ※市内に本店、支店又は営業所を有する事業者(個人事業者を含む。)に発注されるものに限る

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賃貸

若者定住促進事業 (UIJターン就職者向け家賃補助制度)

家賃の1/3 (上限月額1.0万円)※最大1年間 ・市外からの転入者で就職・就業した者 ・45才未満

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東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

木造建築物の構造材への中津川市、高山市の両市産材の使用量に応じて20,000円/㎥を乗じた額を補助する。(中津川市産材は東濃桧のみ対象) 補助上限  新築・増改築50万円(ただし、高山市産材の補助上限は30万円) 中津川市又は、高山市の建築事業者が行う木造建築において、主な構造材への両市産材の使用量が60%以上

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匠の家づくり支援事業

木造建築物の構造材への高山市産材の使用量に応じて20,000円/㎥を乗じた額を補助する。 補助上限  新築・増改築30万円 高山市の建築事業者が行う木造建築において、主な構造材への高山市産材の使用量が60%以上