関市
結婚新生活支援事業
住宅の取得・賃貸・引っ越し費用
(①夫婦ともに29歳以下:上限60万円
②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下:上限30万円)
・R6.1.1~R7.2.28までの間に婚姻届を提出
・夫婦の所得合算額が500万円未満
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
関市
住宅の取得・賃貸・引っ越し費用
(①夫婦ともに29歳以下:上限60万円
②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下:上限30万円)
・R6.1.1~R7.2.28までの間に婚姻届を提出
・夫婦の所得合算額が500万円未満
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
中津川市
住宅の購入(新築/建売/中古)・増築 30万円
・令和4年4月1日以降に契約した住宅
(契約金額100万超)
・市内対象地域で住宅を取得する子育て世帯
・夫婦の合計年齢が80歳以下または中学生以下の子どもがいる世帯
・申請を契約日から1年6ヶ月以内に行うこと
※新婚さん住まいる応援事業との併用不可
美濃市
1世帯当たり 最大60万円(新婚に伴う住居費や引越し費用の一部を補助)
令和7年1月1日~令和8年3月31日までに婚姻し、①婚姻日における年齢夫婦共に39歳以下②夫婦の年間所得が500万円未満など
瑞浪市
新築、中古ともに30万円
・令和5年1月2日以降の転入者で、令和5年1月2日から令和8年3月31日までに住宅を取得した方
・瑞浪市に転入した時点おいて同一世帯に18歳未満の子どもが属している方、または申請者に配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満である方 など
羽島市
住宅の新築・取得・増築 10万円 ・市内居住歴がある市外居住の子育て世帯であること ・子育て世帯の世帯主または配偶者の親が市内に居住していること ・住宅の新築・取得・増築に要する費用が10万円以上であり、令和5年4月1日に契約 ・令和5年4月1日以降に住宅の新築・取得・増築に係る契約が成立したこと
恵那市
対象経費の1/10(基本上限30万円 ※以下の要件に該当する場合は上限額が加算) ①子育て加算:20万円 ②Uターン・移住加算:10万円 ③新婚加算:20万円 市内で住宅を取得した、50歳未満のもの 新婚加算については、指定する期間に婚姻した夫婦で所得の合計が500万円未満の場合
恵那市
①定額 住宅を新築する場合 20万円 ②加算 市内に建設する場合 20万円 ③加算 長期優良住宅建築等計画の認定を受けている場合 10万円 ①国内に自己の居住のために住宅を新築する方のなかで、市産材を住宅の構造部分に使用し、かつ省エネ基準に適合する住宅を建設した場合 ②住宅の柱及び土台に80%以上の市産材を使用していること ③市内に本店を有する建築業を営む者との請負契約により建築した住宅 ④住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条に基づく住宅性能表示評価により、劣化対策等級が等級2以上であること ⑤気密測定技能者が実施する気密性能試験結果において、値が1.0㎠/㎡以下の住宅 ⑥申請年度の10月末までに完成した住宅
可児市
工事費の5%(上限10万円・千円未満切捨て)
同一世帯の18歳以下の子ども(但し、申請時の年度内に19歳に達する者は除く)又は妊婦1人につき5万円を上乗せ(工事費分を合わせた助成合計額は対象経費以内)
・地域通貨(K-money)で交付
・市民および転入者が市内施工業者で行う工事
山県市
市内居住者など 10万円
転入居住者など 15万円
上記のうち3世代以上で同居・近居 20万円
(山県まちづくり振興券)
・課税床面積50㎡以上かつ固定資産税が課税されるもの
・取得・増築した年から翌年度末までの住宅
・市外からの移住者
・市内居住者の場合市内建設業者の施工
山県市
住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額 60万円(夫婦ともに29歳以下)
30万円(30歳以上39歳以下)
令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届けを提出し、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯