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木造住宅耐震化助成制度

・耐震診断で補強が必要となった住宅に対し、一定以上の耐震補強を行う場合に、工事費の一部を補助

中津川市産材で家づくり支援事業

中津川市産材使用量１㎥あたり２万円（新築、改築、増築）
※最大50万円
・市産材の使用量が２㎥以上であること
・中津川市に事業所を有する事業者が施工する建物であること

結婚新生活支援補助金

これから結婚して、新生活をスタートしたいと考えている方へ、新生活にかかる費用の一部を補助します。
【補助対象経費】
住宅の取得／家賃等／引っ越し費用
【補助額】
①夫婦ともに29歳以下：上限60万円
②夫婦ともに39歳以下：上限30万円

・申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦のいずれも又は一方が申請日において本市に住民登録されていること
・夫婦の所得合算額が500万円未満であること
・夫婦のいずれも申請日から3年以上継続して本市に居住すること
・自治会に加入していること

定住対策親雪補助金

住宅の屋根雪下ろしや除排雪に係る経費

①住宅屋根新増改築費用（併用住宅の場合は、店舗や車庫部分を除く。）
・融雪：屋根工事面積×村単価×0.8か、工事費用の1/2の少ない方の額で上限８０万円
・落雪：屋根工事面積×村単価×0.5か、工事費用の1/2の少ない方の額で上限６０万円

②除雪機購入及び改良費用
購入費の20％で上限２０万円

①の場合
・融雪：平年雪に対して、屋根の上で融雪できる固定装置を備えた構造のもの
・落雪：屋根勾配やフッ素塗装等滑雪性のある屋根材、雪割棟などにより、雪が自然落下する構造のもの。また、自然落下した雪は、原則自己所有地内で処理でき、道路、水路、隣接地等に支障を及ぼすおそれがないこと

②の場合
・乗用型除雪機械の場合は運転資格を有すること
・購入、改良費用が1件30万円以上であること

空き家改修補助金

改修費用の1/2（上限　岐阜県外からの転入120万円、
御嵩町で創業の場合　岐阜県外からの転入　180万円
　　　　　　　　　　　　　　 岐阜県内からの転入　90万円
御嵩町で創業の場合　岐阜県内からの転入　135万円）
町外からの移住者で、空き家バンク登録物件を賃借、購入された方

空家等改修補助金交付事業

対象空き家及び付属物を除去するために要する費用の2分の1
（上限100万円）
・市内の空家等（長屋を含み、アパート、マンション等の共同住宅を除く）のうち、居住又は店舗の営業等を目的として建築し、利用する者がいないものをいう。）の活用を目的とした空家等の増築、改築、改修、修繕、模様替え等に係る工事を行う所有者、入居者又は入居予定者。
・売買契約又は賃貸借契約が締結された日から、1年以内に申請した者
・この補助金を受けた日から3年以上当該空家等を活用する意思がある者

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
【補助金限度額】
1世帯あたり 30万円
夫婦共に29歳以下の場合は1世帯あたり60万円
・令和7年1月1日～令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯
・引き続き5年以上飛騨市内に定住する意思を有する世帯
・結婚を機に居住する住宅が市内にあり、補助金の申請時において、夫婦の一方または双方がこの住宅に居住し、住民登録していること。
・婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。
・夫婦の双方が過去にこの補助（他自治体の同種の補助を含む。）を受けたことがない世帯
・夫婦の所得の合計が500万円（年収670万円程度が目安）未満の世帯

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額　60万円(夫婦ともに29歳以下)
　　　　　 30万円(30歳以上39歳以下)
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯

空家バンク登録物件改修補助事業

改修工事にかかる経費 50万円／件
(市外事業者が改修工事を行う場合30万円／件)
空家バンクに登録された物件を購入した方
3年以上、物件に居住する意思がある方

職住一体型営業支援事業

新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修対象経費の2/3　（上限200万円）
中心市街地で空き店舗等を取得または所有する者で、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方