【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父に対して、就職等のために指定の講座を受講し修了した場合、給付金を支給します。
・児童扶養手当の受給があるかまたは同様の所得水準にある方
・対象講座の受講が適職に就くために必要であると認められる方
・過去に当制度を利用していない方
（教育訓練経費の60％を給付。上限80万円）

林業就業移住支援事業

林業事業体に就業するため東京圏外から市に移住された方に対して交付します。
・「森のジョブステーションぎふ」に求人登録している林業事業体に３年以上就業する意志のあること
・支援金交付の申請から５年以上継続して居住する意思のあること
単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円

経営開始資金

就農直後の農業経営の確立を支援するため、原則50歳未満の独立・自営就農する認定新規就農者に対して資金を交付します。
（経営開始年度～最長３年度目までとし、年間165万円を給付）

空き店舗等活用事業補助金

市内に移住し、市内の空き店舗等を活用し事業を営もうとする者に対し、改修費の一部を支援する。
改修費…1/2（上限50万円）ただし、市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合に限る。

創業塾

商工会が主体となり、創業を希望する者に対し研修という形で創業のノウハウを伝授する。

介護職員奨学金返済支援事業

介護職員として郡上市内の介護事業所に就職し、今後５年以上継続して勤務する意欲のある方に対して、学校在学中に貸与を受けた奨学金の返済を支援します。

林業就業移住支援

東京圏以外から移住し、林業就業すれば、単身６０万円、世帯１００万円支給する。

下呂市転職者等事業所訪問補助金

東京圏から下呂市内の事業所に就職することを前提に、職場状況の見学や移住のための相談に、市内を訪問するため費用（旅費・宿泊費）の一部を支援する制度。

（補助受給条件）
・東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住又は勤務する方で、過去に下呂市に住所の登録をしていない５０歳未満の方　　（Uターンは対象外）

（補助対象経費）
・補助対象は、自宅（住所地）から、市内最初の訪問先までの往復に要した交通費及び宿泊料です。（１泊分）
・公共交通機関の利用に要した実費　（鉄道、高速バス、航空機、船舶等）
・車の場合は、１ｋｍあたり10円を乗じた額と有料道路使用料
　（レンタカーを使用した場合は、その賃料を含む）
・市内における宿泊費　（1泊分）
　　・移動経路は、合理的かつ経済的な経路を補助対象とします。

（補助率、補助額等）
・補助対象経費の合計額の２分の１以内の額（1,000円未満の端数切り捨て）で、１人１回当たり１万円を限度。配偶者を同行する場合は、１回当たり２万円を限度。
　　・支給回数　２回まで（生涯）

空き店舗等活用事業補助金

①空き店舗及び空き家を活用し事業を営もうとする方へ家賃の一部を補助
対象者：小売業、飲食店及びサービス業等を営もうとする方。借上げに係る契約期間が1年以上で3年以上継続して営業しようとする方（週4日以上の営業）
補助率：営業を開始して1年間の空き店舗等の賃借料2分の１以内　上限３６万円/年（月額3万円）

②空き店舗等を購入または借上げて営業しようとする方の改修工事費の一部を補助
対象者：小売業、飲食店及びサービス業等を営もうとする方。空き店舗等を購入、賃貸し3年以上営業しようとする方
補助率：改修費の2分の1以内　上限10万円（１回のみ）

就農支援資金の貸付

対象者：認定就農者
支援内容：無利子の資金貸付
支援内容：農業経営を開始するために必要な機械、施設、資材等の購入に要する資金が借入できます。融資期間による審査あり。貸付限度額あり。償還にあたっては措置期間（5年間）が設定可能。