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防災行政無線機配布

町民の方に防災行政無線機を無償で貸与する。

木造住宅耐震診断事業

昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造住宅の耐震診断を無料で行い、診断の結果、耐震補強が必要な場合は、概算費用を算出する。

木造住宅耐震補強工事補助

耐震診断で補強が必要となった住宅に対し、一定以上の耐震補強を行う場合に、改修工事費の８割(補助限度額110万円)を支給する。

子ども医療費助成

高校を卒業するまで(※)、お子さんの入院・通院にかかる保険適用分の医療費を助成

※16歳になる年度の４月１日から18歳になる年度の3月31日までの間にある方であれば、就労や婚姻している方、学校に通っていない方も対象となります。

歯周病検診

20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳を対象に、指定歯科医療機関にて、問診・口腔内検査を自己負担500円にて実施

新生児聴覚検査費助成

新生児の聴覚検査費用の一部を助成

妊産婦健康診査費助成

妊婦の健康診査のうち14回分、産婦の健康診査のうち2回分の費用の一部を助成

ファミリーサポートセンター

子育て援助をして欲しい（利用会員）と子育ての援助をしたい（サポート会員）と思っている方が会員となり、お互いに助け合いながら活動する会員組織

一般廃棄物の手数料免除

２歳までのお子さんがいる家庭に対し、申請月から２歳の誕生月までの月数☓４枚分のごみ袋を支給することで、おむつなどの廃棄に係る手数料を免除するもの

就学援助

町立小学校、中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学させることが困難な場合に、学校で必要な費用（学用品、給食費など）の一部を援助するもの

産後ケア

自己負担金500円で出産後の母を対象に助産師による乳房ケア・授乳指導、育児相談を実施

通勤就職者助成事業

村内に住所を置き、村外に通勤就労している方に対して、通勤費を助成する
（ただし、自宅から就業先までの距離が一般道で片道４０ｋｍ以上の方が対象）
①1年を通して所定の通勤日数が原則週5日以上の者：20,000円／月
②1年を通して所定の通勤日数が原則週4日の者：15,000円／月
③1年を通して所定の通勤日数が原則週3日の者：10,000円／月

村単児童医療費助成事業

１５歳（中学３年生）までの医療費を全額助成する

ごみ袋支給事業

出生届提出の際に紙おむつSサイズとMサイズを支給し、また、紙おむつ処理の支援としてゴミ袋を支給する

学童保育事業

共働き世帯の子育て支援（長期休暇のみ実施）

高校生通学支援事業

第３子以降、ひとり親世帯、障がい者通学費の補助　月額上限10,000円

起業者支援事業

起業する個人、団体、法人について、設備投資等に係る費用の１０／１０を補助する（上限３００万円）