岐阜市
住宅取得資金の融資（借入金額）の10% （上限額は、市内転居の場合は20万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円。子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、当該金額に20万円～40万円を加算。） ・2人以上の世帯 ・まちなか（中心市街地）居住 ・住宅取得資金の融資（借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上）を受けていること
大垣市
利子支払相当額 （上限10万円） ・当初3年間 ・居住用の新築住宅（分譲マンションを含む）を取得 ・中学生以下の子育て世帯 または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・住宅取得から1年以内
高山市
中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者 対象経費の1/2 （上限150万円） ②中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合 対象経費300万円以上で30万円 ・まちなか（中心市街地）に居住 （※申請窓口：㈱まちづくり飛騨高山）
高山市
木造建築物の構造材への高山市産材の使用量に応じて20,000円/㎥、内装材の使用量に応じて2,000円/㎡を乗じた額を補助する。 補助上限 新築・増改築50万円 高山市の建築事業者が行う木造建築において、主な構造材への高山市産材の使用量が60％かつ1㎥以上
高山市
限度額30万円（婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下である世帯は60万円） 【対象経費】 ・婚姻を機に新たに取得又は賃借した住宅にかかる住居費及び引越費用 ・婚姻を機に行った住宅のリフォーム費用 ・令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻し、夫婦の所得を合計した金額が500万円未満であること ・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下であること ・対象住宅が市内にあり、補助金申請時に夫婦の一方又は双方がその住宅の住所で住民登録している世帯
多治見市
多治見市内の賃貸住宅から、戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得し市内転居する世帯に対し、最大で20万円を補助します。 【補助額】 10万円＋子ども加算（５万円）＋エリア加算（５万円） ※こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合 ※エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合 ・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居したこと ・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、申請者またはその配偶者が市内の賃貸住宅に居住し、賃料を支払っていたこと ・自治会（町内会）に加入していること ・市内に定住する意思があること ・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下であること ・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと ・多治見市が実施する移住定住施策への協力（各種調査及びインタビュー等）
多治見市
岐阜県外から多治見市へ移住し市内に住宅を取得した方に対し、最大で50万円を補助します。 【補助額】 30万円＋子ども加算（５万円）＋エリア加算（５万円） ・こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合 ・エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合 ※令和7年3月31日以前に転入した場合の補助額は。以下のとおり 50万円＋子ども加算（30万円） ・こども加算：18歳未満の子どもがいる場合 ・多治見市に転入する直前に、連続して5年以上岐阜県外に居住していたこと ・多治見市内において戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得したこと。ただし、相続又は贈与による取得を除き、申請者及び世帯員の持ち分が1/2以上あること ・自治会（町内会）に加入していること ・申請日から5年以上市内に定住する意思があること ・申請する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が44歳以下（令和7年3月31日以前に転入した場合は39歳以下）であること ・週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づき就業している又は起業している ・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと ・多治見市が実施する移住定住施策へ協力（各種調査及びインタビュー等）すること
多治見市
これから結婚して、新生活をスタートしたいと考えている方へ、新生活にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象経費】 住宅の取得／家賃等／引っ越し費用 【補助額】 ①夫婦ともに29歳以下：上限60万円 ②夫婦ともに39歳以下：上限30万円 ・申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること ・夫婦のいずれも又は一方が申請日において本市に住民登録されていること ・夫婦の所得合算額が500万円未満であること ・夫婦のいずれも申請日から3年以上継続して本市に居住すること ・自治会に加入していること
関市
【登記日がR5.4.1～R6.3.31】 新築・建売住宅を取得した場合：電子商品券20万円分 中古住宅を取得した場合：電子商品券10万円分 同居する18歳未満の子ども1人につき：奨励金5万円を加算 申請者またはその配偶者が40歳未満の場合：奨励金20万円を加算 ・市内に住宅を取得し、取得した対象住宅に居住していること。 ・関市に3年以上居住する意思があること。
関市
住宅の取得・賃貸・引っ越し費用 （①夫婦ともに29歳以下：上限60万円 ②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下：上限30万円） ・R6.1.1～R7.2.28までの間に婚姻届を提出 ・夫婦の所得合算額が500万円未満 ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
