下呂市
住宅新築補助 ・費用の1/10（上限100万円） 中古住宅購入費補助 ・費用の1/5（上限50万円） 住宅改築補助 ・費用の1/2（上限30万円） ・U・I・Jターン ・転入前１年または転入後3年以内に工事又は売買契約が完了する者。 ・新築・改修について市内に本店又は事業所を有する業者と工事契約の締結・施工
海津市
新築住宅の取得の場合５０万円 中古住宅の取得の場合２０万円 リフォームの取得の場合１０万円 ・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること ・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、市内において住宅を取得した者又は所有住宅の増改築及びリフォームを行った者
養老町
①Ｉ・Ｊターン世帯 30万 ②Ｕターン世帯 25万 ①世帯全員が、転入日より前に町内に住所を有したことのない世帯 ②転入時点において、町外へ転出してから２年以上経過する者で、定住の意志をもって、本町へ再度転入する者を含む世帯
養老町
限度額30万（申請日の属する会計年度の初日の前日以前から引き続き三世代同居をしている場合は25万） 町内で親、子、中学生以下の孫等を基本とする三世代以上の直系親族が同居または近居（直線距離で２㎞以内）する世帯
養老町
夫婦ともに29歳以下である新婚世帯の限度額を60万円、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の限度額を30万円として、婚姻に伴い、町内で新たに住居を取得（賃借）する費用、引越費用、リフォーム費用などを補助 ・要綱に定める期間内に婚姻の届け出が受理された夫婦（ともに39歳以下であると）で、申請時において夫婦の双方または一方の住民票が養老町にあり、対象住居に住所があること。 ・世帯年収500万未満であること。※貸与型奨学金を返済している場合は所得から控除 ・夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助、またはこの補助金を受けていない（他の自治体での受給を含む）
垂井町
補助額２０万円 （１８歳以下の同居の子がある場合１人につき３万円加算） ・町内居住者が引き続き定住するため、または移住に伴い住宅を新築または住宅を購入した者で建物にかかる購入費用が１００万円以上であること ・所有者が、補助金取得後５年以上町内に居住すること
関ケ原町
基本補助額：住宅取得費用の1/100（上限50万円）、若年層世帯加算額又は移住加算額：基本補助額と同額を加算、子育て世帯加算額：18歳未満の子1人につき10万円 町内で新たに一戸建ての住宅（新築・中古）を取得した場合、条件によって加算あり
神戸町
新築：1㎡あたり3,000円【上限45万円】、中古住宅1㎡あたり1,000円【上限15万円】 中古住宅については、５年以上継続して町外に住んでいた方に限る
輪之内町
・住宅の取得・リフォーム・賃貸・引っ越し費用 （①夫婦ともに29歳以下：上限60万円 ②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下：上限30万円） ・R7.1.1～R8.3.31までの間に婚姻届を提出 ・夫婦の所得合算額が500万円未満 ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
輪之内町
一律 20万円 ZEH(ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ)国補助金又はZEH県補助金の交付を受け新築した住宅に自ら居住する個人に対し、上乗せで20万円を補助する。
