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若者地元就職支援補助金

借家、民間アパート等の契約時の初期費用の2分の1（最大10万円）助成※補助対象経費指定あり

高山市内の事業者へ就労した日の年齢が35歳未満、ご自身で契約時に初期費用を支払っている方　他　※その他申請要件があります。

匠の家づくり支援事業

木造建築物の構造材への高山市産材の使用量に応じて20,000円/㎥、内装材の使用量に応じて2,000円/㎡を乗じた額を補助する。
補助上限　　新築・増改築50万円

高山市の建築事業者が行う木造建築において、主な構造材への高山市産材の使用量が60％かつ1㎥以上

結婚支援事業 （高山市結婚新生活支援補助金）

限度額30万円（婚姻等の日における夫婦等双方の年齢が29歳以下である世帯は60万円）

【対象経費】
・婚姻等を機に新たに取得又は賃借した住宅にかかる住居費及び引越費用・婚姻等を機に行った住宅のリフォーム費用

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻又は岐阜県パートナーシップ宣誓制度による宣誓をし、夫婦等の所得を合計した金額が500万円未満であること
・婚姻等の日における夫婦等双方の年齢が39歳以下であること
・対象住宅が市内にあり、補助金申請時に夫婦等の一方又は双方がその住宅の住所で住民登録している世帯
・市が指定するライフデザイン支援に関する講座等を受講した世帯

多治見市空き家再生補助事業

市街化区域内の空き家のリフォーム又は建替えに伴う解体費用の一部を補助します。

①リフォーム費用
【補助率】1/2
【上限額】（一般世帯）：50万円
　　　　　（子育て世帯）：70万円
②建替えに伴う解体費用
【補助率】10/10
【上限額】（一般世帯）：50万円
　　　　　（子育て世帯）：70万円

【対象物件】
①市街化区域内の空き家
②予約申込日または物件取得日のいずれか早い日で、居住者がいない
③建築又は大規模改修後10年以上が経過している
④工事完了後の建物が自身の世帯が居住するための専用住宅である
⑤【リフォームの場合のみ／いずれかを満たしている】
・昭和56年6月１日以降に着工された住宅
・工事完了後の住宅が耐震基準をみたしている
【対象者】
①4/1または予約申込日から半年以内に空き家を取得した
②工事完了後の住宅を所有し、居住する
（子育て世帯の追加要件）
①中学校卒業前の子と同居している
②取得した空き家が1年以上使用されていない（リフォームの場合のみ）
③次のいずれかに該当する移住者である
・予約申込日までの連続する1年以上、多治見市外に居住
・転入後1年以内で、転入前に1年以上、多治見市外に居住

中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資（借入金額）の10% （上限額は、市内転居の場合は20万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円。子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、当該金額に20万円～40万円を加算。）

・2人以上の世帯
・まちなか（中心市街地）居住
・住宅取得資金の融資（借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上）を受けていること

ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金

多治見市内の賃貸住宅から、戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得し市内転居する世帯に対し、最大で20万円を補助します。
【補助額】
基礎額：10万円
子ども加算：5万円
エリア加算：5万円
※こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
※エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合

・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居したこと
・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、申請者またはその配偶者が市内の賃貸住宅に居住し、賃料を支払っていたこと
・自治会（町内会）に加入していること
・市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下であること
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策への協力（各種調査及びインタビュー等）

多治見市移住支援補助金

岐阜県外から多治見市へ移住し市内に住宅を取得した方に対し、最大で50万円を補助します。
【補助額】
基礎額：30万円
子ども加算：5万円
エリア加算：5万円
・こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
・エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合

・多治見市に転入する直前に、連続して5年以上岐阜県外に居住していたこと
・多治見市内において戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得したこと。ただし、相続又は贈与による取得を除き、申請者及び世帯員の持ち分が1/2以上あること
・自治会（町内会）に加入していること
・申請日から3年以上市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が44歳以下であること
・週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づき就業している又は起業している
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策へ協力（各種調査及びインタビュー等）すること

結婚新生活支援補助金

これから結婚して、新生活をスタートしたいと考えている方へ、新生活にかかる費用の一部を補助します。
【補助対象経費】
住宅の取得／家賃等／引っ越し費用
【補助額】
①夫婦ともに29歳以下：上限60万円
②夫婦ともに39歳以下：上限30万円

・申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦のいずれも又は一方が申請日において本市に住民登録されていること
・夫婦の所得合算額が500万円未満であること
・夫婦のいずれも申請日から3年以上継続して本市に居住すること
・自治会に加入していること
・申請年度内に、夫婦ともに市が指定する講座等の受講を完了していること

住まいる＊せき応援券

【登記日から１年以内に申請が必要】
新築・中古・建売住宅を取得した場合：電子商品券20万円分

同居する18歳未満の子ども1人につき：奨励金5万円を加算
申請者またはその配偶者が40歳未満の場合：奨励金20万円を加算

・市内に住宅を取得し、取得した対象住宅に居住していること。
・関市に3年以上居住する意思があること。

農林業就業者住宅貸付 （15戸）

月額1.5～2万円

・農林業等への就業者

空き家情報バンクリフォーム補助金

改修費の1/2 （上限20万円）

・空き家バンク登録物件を改修する場合
・新規入居者は市外からの転入者

結婚新生活支援事業

住宅の取得・賃貸・引っ越し費用
（①夫婦ともに29歳以下：上限60万円
②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下：上限30万円）

・R8.1.1～R9.2.28までの間に婚姻届を提出
・夫婦の所得合算額が500万円未満
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下

空き家に住もう応援事業（取得補助）

30万円

・建築完了から5年以上経過している空き家を取得・改修すること
・申請は売買契約日または賃貸契約日から1年以内に行うこと
・物件費用が100万円以上（税抜き）
・宅地建物取引業者と媒介契約により又は売買契約により購入した空き家である
・次の①～③のいずれかに該当する方（改修補助は賃貸物件の所有者も対象）
①新婚世帯（申請日時点で結婚5年以内の夫婦で、夫婦の合計年齢が80歳以下）
②子育て世帯（申請日時点で義務教育終了前の子を含む世帯）
③移住者（市外で1年以上居住の後、中津川市に転入する（した）世帯または40歳以下の単身者）
※移住者世帯は申請時における夫婦の年齢の合計が80歳以下または上記子育て世帯である

空き家に住もう応援事業（改修補助）

改修費用の1/2（上限50万円）
移住加算10万円

・建築完了から5年以上経過している空き家を取得・改修すること
・申請は売買契約日または賃貸契約日から1年以内に行うこと（賃貸物件の所有者が改修する場合、事業完了までに賃貸借契約を締結していること）
・中津川市空き家情報バンクの登録（または登録予定）物件であること
・市内建設業者による改修工事であること（DIYは対象外）
・次の①～③のいずれかに該当する方（改修補助は賃貸物件の所有者も対象）
①新婚世帯（申請日時点で結婚5年以内の夫婦で、夫婦の合計年齢が80歳以下）
②子育て世帯（申請日時点で義務教育終了前の子を含む世帯）
③移住者（市外で1年以上居住の後、中津川市に転入する（した）世帯または40歳以下の単身者）
※移住者世帯は申請時における夫婦の年齢の合計が80歳以下または上記子育て世帯である

中津川市産材で家づくり支援事業

中津川市産材使用量１㎥あたり２万円（新築、改築、増築）
※最大50万円

・市産材の使用量が２㎥以上であること
・中津川市に事業所を有する事業者が施工する建物であること

新規就農者住居助成事業

家賃の1/2（上限：月額2万円）
（研修期間中）

・市外から転入し、新たに市内で就農する方
・年齢が満５０歳以下であること
・研修を一定期間受講すること

若者定住促進住宅

・ご夫婦の年齢がともに40歳以下（※18歳未満のお子さんがいる子育て世帯の場合、年齢制限はありません）
・単身用あり（市内の事業所へ勤務している方又は勤務する見込みの方）