各務原市
ふれあい絵本デビュー事業
市の子育て支援事業の一環として、4か月児健康診査の待ち時間に、絵本と子育て応援情報を手渡す。また、絵本を通じて親子のふれあいが深まるよう、ボランティアによる読み聞かせも実施する。赤ちゃんと一緒に絵本を楽しむ時間を増やすことで、親子のきずなが深まるように願いをこめた事業。
各務原市
親子サロン運営支援事業
市民による地域の場所を活用した「親子サロン」の開設・運営を支援する。これは、特に幼稚園・保育所へ就園する前の子育て親子と、子育て経験者などの市民とが、地域の場所で時間を共有することにより、育児の負担感の軽減および希薄になりつつある地域のつながり促進することを目的としている。
各務原市
特別保育（延長保育、低年齢児保育、一時預かり、障がい児保育等）
多様な保育ニーズに対応するため、私立保育所等で実施する延長保育、低年齢児保育、一時預かり等の特別保育事業に対し助成している。
各務原市
放課後児童クラブ
保護者が就労、就学、疾病などの理由により昼間家庭にいない児童に対して、安心して生活できる場所を確保し、適切な遊びや生活などにより、児童の健全な育成を図ります。令和５年度からは、働く保護者の増加や土曜日開所を希望する声を受け、市内３か所の放課後児童クラブで土曜日開所を実施します。 対象：小学生（１年生～６年生）
各務原市
その他就業支援
かかみがはらビジネス相談
公財）岐阜県産業経済振興センター・岐阜県よろず支援拠点と連携し、中小企業・小規模事業者の経営上のあらゆるお悩み相談に対応する相談窓口「かかみがはらビジネス相談窓口」を設置している。
販路開拓、売上拡大、商品開発、経営改善、ブランドデザイン、IT活用・WEB集客など、支援拠点コーディネータが対応する。
各務原市
その他就業支援
創業支援
国の認定を受けた「産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画」に基づき、市内の創業環境を整えるとともに、地域の支援機関、金融機関と連携し創業関連諸制度の充実を図る。
起業後間もない事業者の「集客・販促」をテーマとした「創業ステップアップセミナー」などを開催。
各務原市
農業
経営開始資金
次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金（３年以内））を交付する。
交付額
・所得に応じ年間150万円を限度に最長3年間交付（経営開始資金）
可児市
妊婦健康診査
妊娠週数によって、健康診査受診券を１４回分（多胎妊娠は17回分）発行します。
可児市
妊婦歯科健康診査
指定歯科医療機関にて、自己負担金500円で受診していただけます。
可児市
産婦健康診査
産婦健康診査１回分について、上限5,000円を助成します。
可児市
新生児聴覚検査
新生児聴覚検査初回１回分について、２分の１の金額（1,000円未満切り捨て）で上限3,700円を助成します。
可児市
福祉医療費助成事業
経済的負担を軽減し福祉の増進を図るため、重度心身障がい者、高校生世代までの子ども、母子・父子家庭等に対しての医療費を助成します。
可児市
キッズクラブ
「学童保育」「放課後児童クラブ」とも呼ばれている働く親への支援を目的とした、放課後の生活と遊びの場です。学校の授業終了後、児童を学校の空き教室や学校敷地内の専用施設で保育します。
可児市
ファミリー・サポート・センター
子育ての援助を希望する利用会員と子育ての援助をしたいサポート会員が、センターを介して会員登録をし、サポート会員が利用会員に対して預かりなどの手助けを有償で行う会員組織です。
可児市
就学援助事業
経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の就学上必要な経費の一部を援助します。また、新入学児童生徒の保護者に対し、学用品費等の入学準備費を援助します。
可児市
病児保育
病気や病気の回復期にあり保育園等での集団保育が難しく、かつ、保護者が就労などによって保育を行うことができない場合に病児保育実施施設で預かります。
可児市
保育料・副食に要する費用の助成
所得割額が一定の金額未満の世帯について、現に扶養している18歳未満の児童が３人以上いる場合、３人目以降の保育園保育料、副食に要する費用を無償とします。
可児市
その他就業支援
インターンシップ
可児市役所への就職を希望する学生等を対象に毎年インターンシップの受け入れを実施しています。３日から５日程度、研修生として働き、自分の将来に関連する就業体験を積んでいます。毎年の受入人数は10人～20人程度です。
可児市
その他就業支援
可児ビジネスカフェ
中小企業・小規模事業者や創業希望者の方を対象に、売り上げ拡大、経営改善などの悩みを気軽に相談できる窓口です。相談料は無料で、経営相談に精通した相談員・コーディネーターが相談に応じます。
可児市
農業
新規就農者育成総合対策
新たに経営を開始する者（50歳未満の認定新規就農者）に対して、年間150万円（最長３年間）の資金を助成。