本巣市
留守家庭教室事業
保護者及び同居の祖父母が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して、授業等の終了後及び長期休業日に、適切な遊び及び生活の場を提供します。
本巣市
保護者及び同居の祖父母が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して、授業等の終了後及び長期休業日に、適切な遊び及び生活の場を提供します。
本巣市
母子家庭の母または父子家庭の父が就職に結びつきやすく、かつ経済的自立に効果的な資格(看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等)を取得するため、1年以上養成機関で就業する場合、生活費の負担を軽減するために高等職業訓練促進費等を支給します。 ・児童扶養手当の受給があるかまたは同様の所得水準にある方 ・養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方 ・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方 ・過去に当制度を利用していない方 (上限月額10万円(就業期間最後の1年間については14万円)を最長4年間給付)
本巣市
母子家庭の母または父子家庭の父に対して、就職等のために指定の講座を受講し修了した場合、給付金を支給します。 ・児童扶養手当の受給があるかまたは同様の所得水準にある方 ・対象講座の受講が適職に就くために必要であると認められる方 ・過去に当制度を利用していない方 (教育訓練経費の60%を給付。上限80万円)
本巣市
林業事業体に就業するため東京圏外から市に移住された方に対して交付します。 ・「森のジョブステーションぎふ」の求人を通じて3年以上就業する意志のあること ・支援金交付の申請から5年以上継続して居住する意思のあること (単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円)
本巣市
原則49歳以下の独立・自営就農する認定新規就農者に対して交付します。 (経営開始年度~最長3年度目までとし、年間150万年を給付)
郡上市
令和4年4月1日から令和6年3月31日までに市外から転入した49歳以下の人で、一定の要件を満たす人を対象に移住支援金を交付します。
(単身者5万円/2人以上世帯10万円)
郡上市
新たに市内に居住される40歳以下の人で、片道20km超の市外の職場へ通勤する場合、通勤費の一部を補助します。(市の定める補助基準月額と勤務先の通勤手当の差額 月額上限5千円 最長3年間)
郡上市
本市への交流・移住推進に必要な相談窓口の開設、ファンクラブ「ふるさと郡上会」の運営のほか、情報発信や暮らし見学会等の事業を一社)郡上・ふるさと定住機構に委託しています。https://gujolife.com/
郡上市
市内の9割を占める森林の有効活用のため、ストーブ本体の購入に要する経費に対し、補助金を交付しています。薪ストーブとペレットストーブの他、ハウスなど農業用施設内で使用するストーブも対象となります。 なお、税込本体価格が20万円以上のもので、市内の事業所・代理店で購入する未使用の物について、税込本体価格の3分の1以内とし、10万円を限度として助成します。 (ただし、木質ペレットを燃料とするストーブについては、補助対象経費の4分の1以内とし、5万円が限度となります。)
郡上市
市単独で、高校生等(満15歳に達した日以後における最初の4月1日から満18歳に達した日以後における最初の3月31日までの者)を対象に、通院・入院費を助成します。
郡上市
市単独で小中学生を対象に、通院・入院費を助成します。
郡上市
赤ちゃんの耳の聞こえを早い時期に確かめることで、適切な対応をすることができます。検査(自動ABR検査に限る。)にかかる費用を一部助成します。(3,000円)
郡上市
「おたふくかぜワクチン」、「小児インフルエンザ」、「妊婦インフルエンザ」、「帯状疱疹ワクチン」の予防接種費用の一部を助成することで経済的負担を軽減し、予防接種を受けやすくし、病気の予防や重症化の予防に繋げる。
郡上市
母子ともに安心、安全な妊娠・出産をむかえられるよう、妊婦健診(14回分)の助成を行う。
郡上市
産後1ヶ月の母と子に対する健診費用を助成します。(上限10,000円)
郡上市
乳幼児を連れた家族の皆さんの外出を支援するため、公共施設や民間店舗に授乳とおむつ交換ができる「赤ちゃんの駅」を整備しています。
郡上市
「子育て世代に安心して郡上に住んでいただき、たくさんのお子さんを産み育ててほしい」という願いから、3人目以降の子を対象として、1歳から5歳になる年までの5年間、毎年10万円の「郡上市共通商品券」を給付します。
郡上市
郡上市内で生まれた新生児に郡上市内で製造された木製玩具を贈呈します。9,10カ月検診時にパンフレットを配布しますので、希望の玩具を選択し申込めば、ご自宅に木製玩具をお届けします。
郡上市
大学等(高等学校を除く)に就学させるために、民間金融機関(消費者金融を除く)及び日本政策金融公庫から教育ローンを借り受けている方に利子補給を行います。 ■対象者:市内に1年以上住所を有し、世帯所得が生活保護法の保護基準に定められた額の2.5倍未満かつ市税等の滞納がない方 ■対象:100万円以上を証書貸付で借り受け、年利1%を超えているもの。限度額300万円 ■利子補給金額:6万円以内(金利2%以下)
郡上市
郡上市内の高等学校に通学する生徒の通学費の負担軽減と、市内高等学校の活性化・維持存続を目的として、長良川鉄道や路線バスを利用して通学する市内高校生の保護者に対し、定期券費用の一部を補助します。