瑞穂市
農業
新規就農者育成総合対策
経営が不安定な就農直後の所得を確保するための国の給付金を活用して新規就農者（５０歳未満）の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る。（補助額：１５０万円／年、最長３年間） ※前年の世帯全体の所得が６００万円以下である者を対象とします。
飛騨市
移住奨励品
飛騨市へ移住（転入）された方にさるぼぼコイン（地域通貨）又は古川町商品券若しくは神岡商店会連合会商品券を、単身世帯に10万円相当分、２名以上の世帯に15万円相当分支給する。
飛騨市
移住促進補助金(移住検討宿泊費補助)
移住体験を目的に市内の対象宿泊施設（民泊、ゲストハウス）で1 泊以上宿泊された方に、総額1/2以内上限30,000円（一世帯２回まで）を補助する。
飛騨市
移住者への米贈呈事業(米10俵プロジェクト)
地域に根付く互助の精神及び気質を市外に発信し、市外からの転入と定着の促進を図るため、移住し住宅を取得された方へ米10俵を贈呈する。 (一世帯に、一年度あたり60キロの米を、10年間贈呈)
飛騨市
移住促進補助金(ペーパードライバー講習費補助)
移住者のうち自動車学校でのペーパードライバー講習費用を1人につき2回まで(全額)補助する。
飛騨市
移住促進補助金(移住検討者交通費補助金)
飛騨市への移住を検討するため、移住前に飛騨市を来訪し飛騨移住コンシェルジュの案内または飛騨市住むとこネット登録事業者の案内による空き家など見学を行った方へ一世帯2回まで現住所地によって別途定める定額を支給する。
飛騨市
移住促進補助金(引越し費用補助金)
移住者のうち飛騨市へ引越した日から1ヶ月以内に転入の届出をされた方で、引越しをする際に運送業者を利用された方に総額1/2以内上限50,000万円(1世帯につき1回限り)を補助する。
飛騨市
移住促進補助金(雪国デビューパック補助金/除雪用具)
豪雪地帯対策特別法(昭和37年4月5日法律第73号)第2条の規定による指定地域以外から飛騨市に転入された方へ、移住者本人が使用する為の除雪用具費用の総額1/2以内上限1万円かつ一世帯につき1回限り支給する。
飛騨市
移住促進補助金(雪国デビューパック補助金/スタッドレスタイヤ)
豪雪地帯対策特別法(昭和37年4月5日法律第73号)第2条の規定による指定地域以外から飛騨市に転入し、移住者本人が使用する車両用に初めて購入するスタッドレスタイヤの費用を、車両1台につき総額1/2以内上限3万円かつ一世帯につき1回限り支給する。
飛騨市
その他就業支援
移住促進補助金(転入準備品支援事業補助金)
① 飛騨市に住所を有する保育園等の入園の認定があった園児の保護者へ1万円までを支給する。② 飛騨市に住所を有する市内小中学校に在籍する交付対象児の保護者へ小学生2万円・中学生6万円まで支給する。
飛騨市
新築
中古
移住者住宅取得等資金利子補給金
住宅取得やリフォームの際に借り入れた住宅ローン(リフォームローン含む)で、ローン支払い開始から36月分に対し、年利1％相当額の利子を補給する。
飛騨市
雪下ろし講習会
雪国飛騨市での生活で必要になる「屋根の雪下ろし」に関する講習会を1月頃に実施。※雪の量や、その他天候不順により延期または中止となる可能性あり。
飛騨市
一般不妊治療費助成事業
一般不妊治療（人工授精等）の負担軽減のため、費用の一部を助成。 下記を全て満たす方(男性不妊治療含む) ① 市内に住所を有し、引き続き市内に居住する意思のある方 ② 医療保険に加入している方 ③ 指定する専門医療機関で治療された方 【助成額】自己負担の1/2 【上限額】5万円/年 （治療を開始してから連続する通算2年間）
飛騨市
風しんワクチン予防接種費用助成事業
生まれてくる赤ちゃんを「先天性風疹症候群」から守ることを目的として予防接種（任意予防接種）費用の一部を助成。（上限：8,000円/回 1人につき1回限り）
飛騨市
こども医療費助成事業
高校卒業まで医療費を無料化。（入院・外来）
飛騨市
一か月児健康診査費助成事業
疾病の早期発見、早期治療及び健康増進を図ることを目的に、医療機関で受ける一か月児健康診査の費用の一部を助成します。（限度額：4,000 円、児1人あたり１回）
飛騨市
妊婦一般健康診査費助成事業
お母さんと赤ちゃんの健康と安全な出産のため、妊婦の定期健診費用の一部を助成する。（妊婦一般健康診査費14回分の助成）
飛騨市
妊婦歯科検診費助成事業
妊婦の歯周病を早期発見するため、歯科健診費用の一部を助成する。（歯科健診費3,500円の助成（個人負担500円有り））
飛騨市
妊婦通院費助成事業
次の要件をすべて満たす方 ①出産のため医療機関等に7回以上通院していた方 ②申請日現在、市内に1年以上住所を有し、引き続き市内に居住される意志を持つ方 （上限額：5千円～2万円）
飛騨市
不育症治療費助成事業
不育症治療の負担軽減のため、費用の一部を助成する。（自己負担の1/2 限度額：30万円/回）