【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

恵那市移住促進補助金

岐阜県外に居住されている方が恵那市へ来訪し、宿泊を伴う移住準備活動を行った場合に宿泊費と交通費用の一部を補助。

乳児用紙おむつの配布

こんにちは赤ちゃん訪問時に乳児用紙おむつを配布し、「子育て相談センター羽っぴぃ」の認知度を高め、子育て家庭によりそい伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施。

妊婦歯科健康診査

妊婦歯科健康診査受診券を1回分発行し、歯科健診費用を助成します。

子ども・子育て３歳未満児保育支援事業

子どもを産み、育てる子育て支援の充実を図るため、３歳未満児に係る保育料の全部または一部の補助を実施する事業

ママサポート券

妊娠～産後の育児の不安や悩みを解消したり、休息のための様々なサービス利用に関する費用補助を行っています。（1万円）

空家バンク登録物件改修補助事業

改修工事にかかる経費 50万円／件
(市外事業者が改修工事を行う場合30万円／件)
空家バンクに登録された物件を購入した方
3年以上、物件に居住する意思がある方

こども家庭センターの設置

「駅北庁舎３階次世代育成フロア」を「こども家庭センター」として位置付け、より一層の児童虐待防止を図るため、ヤングケアラー、貧困、若年妊婦などの問題を抱える子どもや妊産婦等、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っています。

低所得の妊婦に対する初回産婦人科受診料支援事業【新規】

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るため、初めて産科医療機関を受診した際の妊娠の診断を受けるための費用の一部を助成する。

妊婦歯科健康診査

妊娠中に、市内の委託歯科医療機関で歯科健康診査を1回無料で受診することができます。

職住一体型営業支援事業

新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修対象経費の2/3　（上限200万円）
中心市街地で空き店舗等を取得または所有する者で、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方

中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資（借入金額）の10% （上限額は、市内転居の場合は20万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円。子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、当該金額に20万円～40万円を加算。）
・２人以上の世帯
・まちなか（中心市街地）居住
・住宅取得資金の融資（借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上）を受けていること

空き家利活用促進事業 （空き家取得費・改修費補助金）

・空き家の取得費（上限30万円）
・購入した空き家を改修する場合、改修費の1/2（上限50万円)を加算
・申請者：空き家を購入したもの
・定住者：①2人以上の世帯、②市外からの転入世帯、子育て世帯、新婚世帯、市内の賃貸物件からの転居世帯、岐阜市空き家バンクに登録された空き家に定住する世帯のいずれかに該当するもの、③取得から1年以内に申請するもの
※親・子等一定の親族が定住するために取得、改修を行うものを含む。
※3親等以内の親族から購入したものを除く。

子育て世代等住宅取得支援事業

利子支払相当額 　（上限10万円） ・当初3年間 ・居住用の新築住宅（分譲マンションを含む）を取得 ・中学生以下の子育て世帯 　または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・住宅取得から1年以内

子育て世代近居支援事業

引越費用の3/5　（上限6万円） ・親が市内に住む中学生以下の子育て世帯 ・市外から転入

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

リフォーム費用の1/3（上限30万円） ・居住用の中古住宅（分譲マンションを含む）を取得 ・中学生以下の子育て世帯 　または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・市内事業者による工事 ・住宅取得から1年以内

まちなか定住促進事業

中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限150万円） ②市内から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限100万円） ③②中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合 　対象経費300万円以上で30万円 ・まちなか（中心市街地）に居住 　（※申請窓口：㈱まちづくり飛騨高山）

飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業

<取得>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<取得・改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<賃貸>月額家賃1/3、限度額　15,000円（3年間）
以下の条件をすべて満たす方
・飛騨地域以外から高山市に転入して1年未満であること
・5年以上継続して高山市に住民登録し、生活の本拠を置くこと
・一戸建ての空き家（所有者が自らの居住を目的に建築した家屋）を賃借または取得、取得したうえで改修すること
※この他にも物件や契約内容、改修工事、補助内容等に関し条件や規定があります。

若者地元就職支援補助金

借家、民間アパート等の契約時の初期費用の2分の1（最大10万円）助成※補助対象経費指定あり
高山市内の事業者へ就労した日の年齢が35歳未満、ご自身で契約時に初期費用を支払っている方　他　※その他申請要件があります。

匠の家づくり支援事業

木造建築物の構造材への高山市産材の使用量に応じて20,000円/㎥、内装材の使用量に応じて2,000円/㎡を乗じた額を補助する。
補助上限　　新築・増改築50万円
高山市の建築事業者が行う木造建築において、主な構造材への高山市産材の使用量が60％かつ1㎥以上

結婚支援事業（高山市結婚新生活支援補助金）

限度額30万円（婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下である世帯は60万円）

【対象経費】
・婚姻を機に新たに取得又は賃借した住宅にかかる住居費及び引越費用
・婚姻を機に行った住宅のリフォーム費用
・令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻し、夫婦の所得を合計した金額が500万円未満であること
・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下であること
・対象住宅が市内にあり、補助金申請時に夫婦の一方又は双方がその住宅の住所で住民登録している世帯