飛騨市
母子保健事業
安心して出産が迎えられ、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう支援するため、母子健康手帳の交付、パパママ教室、定期・任意予防接種、妊婦保健指導、乳幼児健診、乳幼児相談、母子各種教室、妊産婦・新生児訪問等を実施。
飛騨市
小学校
留守家庭支援
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
保護者などが就労等により日中家庭いないに小学校に就学している児童に対し、放課後（授業終了後）および第1・3土曜日、長期休業中に児童の健全育成のため放課後児童クラブを開設。
飛騨市
未満児保育事業
家庭の都合で保育が困難な方や、仕事をされているお母さんのための未満児保育。
飛騨市
その他就業支援
市内医療機関事業承継・運営安定化支援事業
市内の既存医療機関が事業を継続し、市民に安定的に医療を提供していくために必要な石の確保のため、市内既存医療機関に常勤医として就任する医師に対して奨励金を交付することで地域の医療提供体制の維持・確保を図る。 奨励金 300万円 対象：市外の医療・介護機関等で勤務または開業していた医師で、市内の既存の医療・介護機関等に新たに常勤医として勤務する医師または新たに院長、所長棟として就任し、事業を継承する医師。 ＊就任の翌日から2年間継続して勤務することで返還免除 ＊就任の翌日から2年以内に退職または他の機関等で就業した場合は全額返還
飛騨市
その他就業支援
医療・福祉専門職員就職準備金貸付事業
市内の医療、介護、福祉機関等に勤務する医療・福祉分野の専門有資格者を確保し、安定的な医療・福祉サービスを提供する。 【対象資格】看護師、准看護師、保健師、助産師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、公認心理師、臨床心理士、介護福祉士、保育士 【対象者】 ・U/Iターンにより飛騨市、高山市及び富山市に転入して市内の医療機関や福祉機関（市の直営する機関も含む。）に常勤の専門職員として就職する上記資格の有資格者 ・市内医療福祉機関に再復帰する潜在看護師 （3月以上離職しており、県ナースセンターに届け出ている方） 【貸付金】 20万円 （夜勤をする場合さらに10万円加算） ※貸付期間 2年間 ※貸付日以降、市内の医療・介護・福祉機関等に2年間引き続き勤務することで償還を免除
飛騨市
その他就業支援
医療・介護等専門職Ｕ・Ｉターン就職奨励金
市内の医療、介護、福祉機関等に勤務する医療・福祉分野の専門有資格者を確保し、安定的な医療・福祉サービスを提供する。 対象資格】看護師、保健師、助産師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、公認心理師、臨床心理士、介護福祉士、社会福祉士 【対象者】U/Iターンにより飛騨市、高山市及び富山市に転入して市内の医療機関や福祉機関（市の直営する機関も含む。）に就職する上記資格を有する方 【貸与金】 ・市内居住者 10万円 ・高山市又は富山市の居住者 5万円 ・介護学科等卒業（無資格）の介護従事者が卒 業後4年以内に介護福祉士を取得した場合15万 円 ※２年間引き続き勤務することで償還を免除 ※就職後6月以内に申請
飛騨市
賃貸
その他就業支援
医療・介護専門職賃貸住宅家賃補助事業
市内の医療、介護、福祉機関等に勤務する医療・福祉分野の専門有資格者を確保し、安定的な医療・福祉サービスを提供する。 【対象資格】看護師、保健師、助産師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、公認心理師、臨床心理士、介護福祉士 【対象者】 引き続き本市に居住する意思のある転入者（転入から１年を経過していない方）で、上記資格の有資格者で、常勤の専門職員として市内の医療機関や福祉機関（市の直営する機関は除く。）に勤務する方 【補助額】 月額家賃の1/2の額 （月3万円とし、24月分まで）
飛騨市
商業
飛騨市小規模事業承継等促進補助制度
市内の事業者間による円滑な事業承継やＭ＆Ａを支援することにより、市の経済基盤の維持及び経済の活性化を図る。 【対象者条件】 市内にて営業する店舗又は事務所を有する法人で、次の条件をすべて満たしている商業者。 ・先代経営者が市内で５年以上事業を営んでいること。 ・後継者が65歳以下であること。 ・過去３年間に企業立地促進条例、起業化促進補助金交付要綱、宿泊施設立地促進補助金交付要綱、中心市街地店舗拡大促進補助金交付要綱、空き店舗等賃貸物件改修事業補助金交付要綱、起業化奨励金交付要綱に基づく補助金等の交付を受けていないこと。 ・先代経営者、後継者ともに市税等の滞納がないこと。 事業承継に係る次に掲げる費用。⑴ 建物改修費用⑵ 物品の搬出、搬入、処分費用⑶ コンサルティング費用 ⑷ 登記費用 その他市長が必要と認めるもの ⑴ 事業承継（※１） 補助対象経費の３分の２以内の額（千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とし、50万円を限度とする。 ⑵ Ｍ＆Ａ（※２） 補助対象経費の３分の２以内の額（千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とする。 同一事業の事業承継につき１回限りとする。
飛騨市
新築
中古
住宅設備
その他就業支援
勤労者住宅資金融資制度
市内に居住、または居住しようとする勤労者に対し、住宅資金（住宅新築、購入、増改築、及び住宅建設のための土地購入費）を融資することにより、住環境の改善ならびに定住促進を図る。 ① 市内に居住、または居住しようとする勤労者で、同一事業所に 1年以上継続勤務している方 ② 前年収入が150万円以上400万円以下で自営業者でない方 【融資限度額】2,000万円以内 【融資限度額・償還期間】 ①有担保(2,000万円以内) 35年以内 ②無担保(500万円以内) 20年以内 【利率等】・東海ろうきんの店舗表示金利より0.1％引き下げ ・保証料は東海ろうきんが全額負担
飛騨市
その他就業支援
就職奨励金
奨励金 7万円 市内企業における雇用の確保を図る目的で市内の事業所に就職(学卒・ＵＩターン就職者)された方に対し、奨励金を支給する。 次の要件のいずれかを満たし、市内事業所に3年以上常用労働者として勤務し、引き続き本市民である意思を持つ方（対象外の業種があります） ①学卒者等就職者…中学校、高等学校、大学、各種学校及び職業訓練所を卒業又は中退後、3年以内に飛騨市民として就職した方 ②ＵＩターン就職者…飛騨市に転入する前に市外事業所で常用労働者として1年以上雇用されており、市内事業所に就職してから3年経過し、就職時の年齢が満 45 歳以下の方。
飛騨市
農業
雇用就農奨励金
市内の農業人に就職（学卒・ＵＩターン就職者）された方に対し、奨励金を交付する。 市内農業法人に就職し、1年以上常用労働者として勤務し、引き続き本市民である意思を持ち、次のいずれかを満たす方（就職奨励金対象者は除く）。 ①学卒就職者…中学校、高等学校、大学、各種学校及び職業訓練所を卒業又は中退後、3年以内に飛騨市民として就農した方 ②UIターン就農者…飛騨市に転入と就農を 1年以内に行い、就職時の年齢が満45歳以下の方 ①、②ともに ７万円
飛騨市
賃貸
農業
農業研修生及び新規就農者に対する住居費の支援
就農を目指して飛騨市へ移住された農業研修生や経営が不安な新規就農者の経済的な不安を軽減するため、家賃の半額を補助する。 ①農業研修生…県が定める研修し背う及びあすなろ農業塾にて農業研修を行うために、市内の家賃住宅に入居した方 ②新規就農者…①の農業研修を経て市内で就農された方または、移住者で市内農業法人に雇用就農する方 家賃から住居手当その他の家賃支払いに充当される手当などを控除した額の1/2。 上限4万円（農業研修生：研修期間中最長2年、新規就農者：就農から最長5年（雇用は2年））
飛騨市
林業
【新規】林業就業移住支援金
県内外から移住し、林業に就業した方で、交付要件を満たす方に移住支援金を交付する。 【対象者】県内外から移住し、森のジョブステーションぎふに求人登録されている林業事業体に就業した方で、交付要件満たす複数世帯又は単身世帯。※他にも要件あり。 【交付額】複数世帯の場合は 100 万円、単身世帯の場合は 60万円。
飛騨市
賃貸
林業
【新規】林業就業者家賃補助金
市外から移住し、市内で林業に就業される方に対し、家賃の半額を補助する。【対象者】市外から移住し、森のジョブステーションぎふに求人登録されている事業体に新たに正社員として雇用され、賃貸住宅に入居した方。 【補助額】家賃から住居手当その他の家賃支払いに充当される手当などを控除した額の 1/2。 【上限額】４万円
飛騨市
その他就業支援
私立保育園保育士U・I ターン就職奨励金事業
UIターンにより飛騨市、高山市及び富山市に転入して市内の私立保育園に保育士として正規雇用で就職する方に奨励金を支給する。 奨励金 10 万円
飛騨市
賃貸
その他就業支援
私立保育園保育士賃貸住宅家賃補助事業
飛騨市内の私立保育園に保育士として正規雇用として就職する転入してから１年を経過していない方 【補助額】賃貸住宅の月額家賃から住居手当等を除いた額。（月 3 万円を上限とし、36 月分まで）
飛騨市
Uターン奨励品
飛騨市に居住する直前4年以上飛騨市以外の地域に居住し、転勤、医療施設又は福祉施設への入所等による一時的なUターンかつ結婚を機に転入（夫婦共に飛騨市以外から転入する場合は除く）したものではなく、引き続き5年以上市内に定住する意思を有する方に、単身・2名以上の世帯問わず10万円のさるぼぼコイン又は商品券を支給する。
本巣市
その他就業支援
東京からの移住支援金
起業や就業等するため、東京圏から市に移住された方に、補助金を交付します。 ・東京圏（東京23 区に在住又は通勤）から市へ移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方 ・専門人材として県内企業に就業した方 ・テレワークで就業継続する方 ・市の関係人口として認められた方 ・社会的事業分野で起業した方 単身世帯60 万円、2 人以上の世帯100 万円（ただし、テレワークをする者は、単身世帯30 万円、2 人以上の世帯50 万円）。加算額として、18 歳未満の世帯員を帯同する場合、一世帯につき30 万円を交付します。
本巣市
その他就業支援
地方就職支援金
県内に就職し、市内に移住する方に、就職活動に要した交通費の一部及び移住に要した移転費を補助金として交付します。 ・１都3 県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)内に居住し、かつ本部が東京都内にある大学又は大学院の1 都3 県内のキャンパスに在学する卒業・修了年度の学部生で、岐阜県内に就職し、本巣市内に移住する方 ・交通費：上限11,000千円（千円未満切り捨て） ・移転費：県内への移住にかかる移転費の実費。最低限の実費であることが証明できない場合は、上限81,500円 ※申請回数は１人につきそれぞれ１回限り。
本巣市
２次及び３次予防接種医療機関接種料の助成
地域の診療所等では受けられず、2次及び3次医療機関において法に定める予防接種を受けた方に助成します。 ・予防接種に係る料金