多治見市
子ども家庭総合支援拠点の設置
「子ども家庭総合支援拠点」を設置するとともに、虐待対応専門員を配置し、増加・複雑化する家庭相談に対応します。
多治見市
子育てネットワーク事業
子育て支援コーディネーター(２名)を配置し、利用者の個別ニーズを把握して相談や情報提供を行い、教育・保育施設や地域子育て支援事業等の関係機関との連絡・調整を行う事業を行うほか、こそだていろは帳を作成・配布し子育てにかかる情報を提供します。
多治見市
児童館、児童センターの設置
市内の校区(13校区)ごとに設置しています。
多治見市
親育ち4・3・6・3たじみプラン
妊娠期から、子どもが中学生になるまで、親子がともに育ち合うことを支援することにより、親子が良好な関係を築くことを推進している。
多治見市
親支援プログラム（NP） 親子の絆づくりプログラム（BP１、ＢＰ２) 親子ふれあい教室
子育て不安の解消や安心した子育て、お子さんとのよい関係づくりなどの支援事業を実施しています。
多治見市
地域子育て支援拠点（支援センター、親子ひろば）
未就園児親子がスタッフの見守りの下で自由に過ごせる場所です。市内に４ヶ所設置しており、親同士の交流、子育て講座など様々な事業も行っています。
多治見市
病児・病後児保育の実施
病児保育実施に向けた体制の構築をしています。企業主導型認可外保育所「かえで保育所」と病児保育実施に関する協定を締結しています。
多治見市
医療的ケア児の幼稚園への受け入れ
精華小学校附属愛児幼稚園を拠点園として医療的ケア児の受入をしています。
多治見市
その他就業支援
多治見で働こプロジェクト
多治見での採用を促すため、魅力的な中小企業を紹介。人財確保支援策。合同会社説明会の開催や求人サイトを開設。多治見商工会議所主催、多治見市共催。事業協力者として、笠原町商工会及び東濃信用金庫。
多治見市
その他就業支援
たじみビジネスプランコンテスト事業
多治見市内で創業（第二創業含む）する方を対象に、ビジネスプランコンテストを開催。まちなかグランプリ（300万円／多治見市内中心市街地での起業が条件／１者）、創業グランプリ（200万円／多治見市内での創業が条件／１者）を選定し、金融機関や商工会議所等の関係機関と共にビジネス支援を実施する。
多治見市
その他就業支援
新産業・起業家創出環境整備事業
産業文化センター内に、新産業を創出する起業家の育成と起業を目指す人たちの支援を行うためのインキュベート施設（多治見市起業支援センター）を設置、運営。低料金で事務所を提供すると共に金融機関ＯＢのマネージャーが常駐し、入居者に対して積極的にサポートを実施。
多治見市
その他就業支援
林業就業移住支援事業
東京圏に在住していない方で、県外から多治見市へ移住し林業に就業する人方を支援するため、。一人当たり60万円、世帯100万円を補助する。県3/4、市1/4の負担で、市負担分の財源は森林環境譲与税。
多治見市
その他就業支援
多治見市陶芸工房バンク
やきものに関する貸工房や工房として利用できる空き物件情報を募集しホームページに掲載。工房を借りたい方とマッチングを実施。利用料は無料。
関市
ヤング健診
30～39歳の方対象に、生活習慣病予防のための健診を500円で実施。 対象者には、5月末から順次関市健診受診券を郵送し、健診内容・受診方法等を周知。
関市
一般不妊治療費助成事業
一般不妊治療（人工授精）を受けた夫婦に対し、治療に要する費用の一部助成を実施 1年度あたり5万円を限度（ただし、本人負担額の2分の1が5万円に満たない場合は、少ない方の金額）に2年間助成。対象は以下のとおり。 1一般不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方 2申請する時点で夫、妻いずれか一方または両方が、市内に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦 3夫婦の所得が合計で730万円未満の方 4市税の滞納のない方
関市
子ども福祉医療費助成
高校3年生までの通院・入院の医療費助成（保険診療の自己負担分）。 助成方法は県内現物、県外償還。所得制限なし。
関市
歯科健診
30～40・45・50・55・60・65・70歳の方対象に、歯周病予防健診を無料で実施。 対象者には、5月末から順次関市健診受診券を郵送し、健診内容・受診方法等を周知。
関市
出産育児一時金
国民健康保険に加入している方が出産したとき、出産育児一時金を支給。 ・産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合：40万4千円＋1万6千円（合計42万円） ・産科医療補償制度に未加入の医療機関や自宅・海外などで出産した場合：40万4千円
関市
新生児聴覚検査費用助成
生後6か月未満の方について、検査後6か月以内に手続きをした方に、検査費用の一部を助成（１人１回）。検査をした日に保護者及び児ともに関市に住所がある方に限る。助成限度額は3,700円で、それに満たない場合は検査費用全額。
関市
特定不妊治療費助成事業
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に要する費用の一部を助成。通算6回のうち、初回申請に限り20万円、2回目以降は10万円を助成。 助成対象者は次のすべてに該当する方。 ①夫婦のいずれか一方又は両方が助成金の交付申請をした日まで１年以上市内に住所がある（事実婚含む） ②特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を岐阜県の指定する医療機関で受けている夫婦 ③岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定を受けている ④夫婦に市税等市に納付すべき金銭の滞納がない