中津川市
住宅の購入（新築/建売/中古）・増築 30万円
※新築住宅購入 10万円加算
※市内に本社のある事業者との契約 10万円加算
※最大50万円
・令和3年3月1日以降に契約した住宅
（契約金額：100万円超）
・契約時に結婚5年以内の夫婦
・合計年齢が80歳以下または中学生以下の子どもがいること
・申請を契約日から1年6ヶ月以内に行うこと
白川村
未満児保育を除く保育料を無償とします。
安八町
学校給食費について第２子半額・第３子全額を免除します。
関ケ原町
理科、家庭科、ICT支援員を独自に配置し学習支援体制の充実を図るとともに、教育支援員、教育支援アシスタントを配置し特別支援教育の充実を図るなど、豊富な人材を配置し教育環境の充実を図っています。
関ケ原町
GIGAスクール構想の実現に向け、1人1台タブレットの配備、特別教室を含めたすべての教室への電子黒板の設置などICT環境整備の充実を図り、児童生徒の能力・資質の向上に取り組んでいます。
関ケ原町
英語検定、漢字検定、数学検定の3検定受験への助成を行い、児童学習意欲の向上を促進するための取り組みを行っています。
郡上市
郡上市内・市外の高等学校等に、寮・下宿を利用して通学する生徒に対し、寮・下宿費の一部を補助
郡上市
郡上市内・市外の高等学校等に、公共交通機関を利用して通学する生徒に対し、定期券購入額の一部を補助
可児市
国際感覚と幅広い視野を持ち、物怖じせずコミュニケーションできる人材を育成することを目的とし、中高生を海外へ派遣している。
可児市
いつでもどこでも通信ができるLTFモデルのタブレット端末を全児童生徒に貸与し、オンラインの学習支援環境の整備及び学習支援ソフトの導入
可児市
２か所にで教育支援センター（スマイリングルーム）を開設している。
学校に行くことが難しい児童生徒を対象とした居場所を提供している。
学習のほかに、運動、読書など自分のペースで生活することができる。
可児市
児童生徒の学習をサポートするため、学習支援員（スクールサポーター）を市立小中学校に配置
可児市
幼小中学校へのALTの派遣
可児市
中学校に相談員を配置。校内教育支援センターでの支援を強化。
可児市
市立学校にコミュニティスクールを設置し、地域・家庭・学校が連携して学校生活をサポート
可児市
不登校でお悩みの保護者が学校や教育委員会以外で相談できる窓口として子育て支援課に不登校支援室を開設しています。お子さんが利用できる居場所、保護者が利用できる保護者の会の情報など必要な情報をお届けします。また、保護者同士の交流の場を提供しています。
中津川市
遠距離バス通学する高校生の定期券の補助を実施しています。
中津川市
全国の医学生１～６年生を対象に、地域医療を学ぶ実習を行います。
多治見市
岐阜県外から多治見市へ移住し市内に住宅を取得した方に対し、最大で50万円を補助します。
【補助額】
30万円＋子ども加算（５万円）＋エリア加算（５万円）
・こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
・エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合
※令和7年3月31日以前に転入した場合の補助額は。以下のとおり
50万円＋子ども加算（30万円）
・こども加算：18歳未満の子どもがいる場合
・多治見市に転入する直前に、連続して5年以上岐阜県外に居住していたこと
・多治見市内において戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得したこと。ただし、相続又は贈与による取得を除き、申請者及び世帯員の持ち分が1/2以上あること
・自治会（町内会）に加入していること
・申請日から5年以上市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が44歳以下（令和7年3月31日以前に転入した場合は39歳以下）であること
・週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づき就業している又は起業している
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策へ協力（各種調査及びインタビュー等）すること
多治見市
多治見市内の賃貸住宅から、戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得し市内転居する世帯に対し、最大で20万円を補助します。
【補助額】
10万円＋子ども加算（５万円）＋エリア加算（５万円）
※こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
※エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合
・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居したこと
・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、申請者またはその配偶者が市内の賃貸住宅に居住し、賃料を支払っていたこと
・自治会（町内会）に加入していること
・市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下であること
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策への協力（各種調査及びインタビュー等）
