可児市
就学援助・無償化など
就学援助事業
経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の就学上必要な経費の一部を援助します。また、新入学児童生徒の保護者に対し、学用品費等の入学準備費を援助します。
可児市
病児保育
病気や病気の回復期にあり保育園等での集団保育が難しく、かつ、保護者が就労などによって保育を行うことができない場合に病児保育実施施設で預かります。
可児市
こども誰でも通園制度
保育所や認定こども園等に通っておらず、在宅で子育てをしている世帯の子ども（生後6か月から満3歳未満に限る）を対象とし、保護者の方の保育要件の有無にかかわらず月10時間まで対象施設を利用できる制度です。
可児市
保育料・副食に要する費用の助成
所得割額が一定の金額未満の世帯について、現に扶養している18歳未満の児童が３人以上いる場合、３人目以降の保育園保育料、副食に要する費用を無償とします。
可児市
その他就業支援
インターンシップ
可児市役所への就職を希望する学生等を対象に毎年インターンシップの受け入れを実施しています。３日から５日程度、研修生として働き、自分の将来に関連する就業体験を積んでもらいます。毎年の受入人数は10人～25人程度です。
可児市
その他就業支援
可児ビジネスカフェ
中小企業・小規模事業者や創業希望者の方を対象に、売り上げ拡大、経営改善などの悩みを気軽に相談できる窓口です。相談料は無料で、経営相談に精通した相談員・コーディネーターが相談に応じます。
可児市
農業
新規就農者育成総合対策
新たに経営を開始する者（50歳未満の認定新規就農者）に対して、年間150万円（最長３年間）の資金を助成。
可児市
林業
林業就業移住支援金
東京圏以外から可児市に移住し、森のジョブステーションぎふの求人に応募して就業した方に、移住支援金(単身者：60万円、世帯：100万円)を支給します。
山県市
「やまなび」開設
山県市の魅力を発信する総合サイト。この中で「住まい探し」、「仕事探し」、「移住相談窓口」、「助成制度」「子育て」など移住者向けの情報を発信している。
山県市
雇用促進奨励金
工場等を新設、増設または建替えする際、一定の要件を満たした場合に、その施設の操業開始日に伴い新たに雇用された従業員のうち、市内に居住し、かつ、1年以上市内に居住し常時雇用された従業員1人につき10万円を事業者に交付します。（上限：1,000万円）
山県市
妊婦･子どものインフルエンザ予防接種費用の助成
インフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。（1回の接種につき2,000円助成／接種回数は妊婦は1回、生後6か月から13歳未満は2回、13歳から中学3年までは1回）
山県市
福祉医療費助成事業
保険診療に係る医療費（入院・通院）の自己負担分を助成します。
・０歳～１８歳に達した日以後の年度末（3月31日）までの子ども
・重度心身障害者（所得制限あり）
・母子家庭等・父子家庭の親及び子ども（所得制限あり）
山県市
0～2歳児保育料の無償化
市の教育・保育給付認定を受けた未満児の保育料を無償化します。
山県市
赤ちゃんほほえみ応援金事業
国の妊婦のための支援給付に加え、市内に住所を有する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある対象児の兄姉からカウントし、第3子10万円、第4子30万円、第5子70万円、第6子150万円、第7子以降310万円を支給。（一時所得となります。）
山県市
産後ケア事業（宿泊型、通所型）
出産後（おおむね１歳まで）、悩みや不安を抱える母親が安心して子育てができるよう、産院で、宿泊・通所により、からだのケアや育児・授乳についての指導・相談が受けられます。
山県市
山県市教育・保育施設等給食費助成事業
市の教育・保育給付認定を受けて幼稚園及び市外の施設を広域利用する満３歳から５歳の児童の保護者が支払った給食費に対して助成しています。
山県市
市立保育園主・副食費無料化（３歳児から５歳児）
市の教育・保育給付認定を受けて市立保育園に在籍する３歳児から５歳児までの主・副食費を無料化しています。
山県市
就学援助・無償化など
就学援助事業
経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、校外活動費、修学旅行費等の就学上必要な経費の一部を援助します。
山県市
ファミリー・サポート・センター
子育てを手助けして欲しい人（依頼会員）の要望に応じて、子育てのお手伝いが可能な人（援助会員）を紹介し相互の信頼を了解の上で、一時的にお子さんを預かるシステムです。平日は利用料金500円で利用できます。
山県市
就学援助・無償化など
教育ローン利子補給金事業
大学等で修学するために必要な教育資金を金融機関等から借り入れた者を対象に経済的負担軽減と教育の振興を図るため、返済する利子の一部を支給します。（利子補給率：金融機関との契約借入利率と3％を比較していずれか低い率）