飛騨市
こども医療費助成事業
高校卒業まで医療費を無料化。（入院・外来）
飛騨市
一か月児健康診査費助成事業
医療機関で受ける一か月児健康診査の費用の一部を助成します。助成額：6,000円
飛騨市
妊婦一般健康診査費助成事業
お母さんと赤ちゃんの健康と安全な出産のため、妊婦の定期健診費用の一部を助成する。（妊婦一般健康診査費14回分の助成）
飛騨市
妊婦歯科検診費助成事業
妊婦の歯周病を早期発見するため、歯科健診費用の一部を助成する。（歯科健診費3,500円の助成（個人負担500円有り））
飛騨市
妊婦通院費助成事業
次の要件をすべて満たす方 ①出産のため医療機関等に7回以上通院していた方 ②申請日現在、市内に1年以上住所を有し、引き続き市内に居住される意志を持つ方 （上限額：5千円～2万円）
飛騨市
不育症治療費助成事業
不育症治療の負担軽減のため、費用の一部を助成する。
次の要件をすべて満たす方
①市内に住所を有し、引き続き市内に居住する意思のある方
②医療保険に加入している方
③指定する専門医療機関で治療された方
（自己負担の1/2 限度額：30万円/回）
飛騨市
不妊・不育治療通院費助成事業
特定不妊治療費助成事業、または不育症治療費助成事業の申請をされたを対象に不妊･不育治療の通院にかかる負担を軽減するため、通院費の一部を助成する。通院回数と通院距離に応じて算通院回数と通院距離に応じて算定。距離（km）×20 円×回数×2（往復）【上限額】10 万円/1 回の治療。
飛騨市
ブックスタート事業（飛騨市役所子育て応援課事業）
絵本の読み聞かせや対話を通じ、親子の絆を深め、乳幼児の健やかな心の発育を促せるよう、３ヶ月児相談時に対象者に絵本を贈呈し、読み聞かせボランティアが読み聞かせのコツを伝授する。（ファーストブック事業）また、セカンドブック事業として、新入園児（３歳児）にも絵本を1冊贈呈。
飛騨市
休日保育事業
保護者の就労形態が多様化している中、日曜日及び国民の祝日等における保育需要に対応するため、休日保育を実施。
飛騨市
子ども予防接種費 助成事業
おたふくかぜと季節性インフルエンザの任意予防接種費用の一部を助成する。
おたふくかぜ 1 回 2,700 円/回（一生涯につき 1 回のみ）
季節性インフルエンザ （下記のいずれかを年度ごとに助成）
＜不活化ワクチン＞ 2,200円/回
生後6か月～12歳までは 2 回、妊婦及び13歳～高校3年生相当は 1 回助成
＜経鼻弱毒性ワクチン＞ 4,400円
2歳～高校3年生相当： 1 回
飛騨市
子育て支援センター事業
親子が気軽に訪れることができるスペースを提供しながら,子育てに関する情報提供、育児相談、仲間作りを支援。
飛騨市
新生児聴覚検査費助成事業
聴覚障害を早期発見するため、検査費用の一部を助成。（3,700円/回）
飛騨市
乳幼児家庭教育学級事業（地域子育て支援事業）
子育てに関する学習をするとともに、保護者同士の交流の場をつくり、子育てを支援することを目的として、未満児と保護者を対象とした乳幼児家庭教育学級を実施。
飛騨市
小学校
中学校
高等学校
就学援助・無償化など
入園・入学準備品購入支援クーポン制度
子育て世代の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図るため、保育園、小学校、中学校、高等学校等へ入園、入学を迎える子を持つ市内の保護者に入園等の準備品にかかる費用を助成。
飛騨市
高等学校
大学・成人
就学援助・無償化など
飛騨市育英基金貸付制度
経済的理由により就学が困難な方に、奨学資金として育英基金（無利子）を実施。
【貸付額】月額6万円以内（ただし、償還免除制度の利用を希望される方は、月額５万円以内、進学先が高校等の場合は、2万円以内）
【貸付期間】当該学校の正規の修業年限【貸付金】無利子
飛騨市
病児保育事業
病気又は病気のピークが過ぎても集団で保育等ができないため自宅療養が必要なあいだ、保護者が安心して就労できるよう、市より委託した専用の施設（実施施設）で一時的に保育することで、就労等により保育できない家庭を支援。
飛騨市
母子保健事業
安心して出産が迎えられ、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう支援するため、母子健康手帳の交付、パパママ教室、定期・任意予防接種、妊婦保健指導、乳幼児健診、乳幼児相談、母子各種教室、妊産婦・新生児訪問等を実施。
飛騨市
小学校
留守家庭支援
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
保護者などが就労等により日中家庭いないに小学校に就学している児童に対し、放課後（授業終了後）および第1・3土曜日、長期休業中に児童の健全育成のため放課後児童クラブを開設。
飛騨市
未満児保育事業
家庭の都合で保育が困難な方や、仕事をされているお母さんのための未満児保育。
飛騨市
その他就業支援
市内医療機関事業承継・運営安定化支援事業
市内の既存医療機関が事業を継続し、市民に安定的に医療を提供していくために、新しく常勤医となった又は事業継承した医師に対して奨励金を交付することで地域の医療提供体制の維持・確保を図る。
【補助内容】
①常勤医として勤務する場合 院長を除き１人目の採用 100万円、院長を除き２人目の採用 50万円、院長を除き３人目以降の採用 30万円
②事業継承した場合 100万円
対象：市外の医療・介護機関等で勤務または開業していた医師で、市内の既存の医療・介護機関等に新たに常勤医として勤務する医師または事業継承する医師。
＊就任の翌日から3年間継続して勤務することで返還免除