本巣市
乳幼児等インフルエンザ助成
生後6か月から中学校卒業までのお子さんに対して、インフルエンザ予防接種費用を助成します。
・生後6か月以上13歳未満の人：1回1,000円を上限に2回
・13歳以上15歳(中学3年生)の人：1,000円を上限に1回 ・２歳以上15歳(中学3年生)の人：経鼻弱毒生ワクチンを接種する場合は、2,000円を上限に1回
本巣市
乳幼児等医療費助成制度
高校生世代(１８歳到達後最初の３月３１日を迎えるまで)のお子さんの通院や入院の医療費に係る費用（保険診療内）を助成します。
本巣市
妊婦健康診査費の助成
妊婦健康診査受診券を妊婦1人あたり14枚交付し、妊婦健康診査に係る費用の一部を助成します。また多胎児を妊娠した妊婦には、通常14枚の受診券に追加で5枚発行します。
本巣市
産婦健康診査費の助成
産後2週間、1か月に実施される産婦健康診査に係る費用を助成します（上限5,000円×2回）。
本巣市
１か月児健康診査費の助成
赤ちゃんが１か月時に医療機関等で受診する１か月児健康診査に係る費用を助成します。（上限6,000円）
本巣市
産後ケア事業
産後１年までの産婦と赤ちゃんに対し、産婦人科医院等への宿泊や通所ケア、訪問ケアを受けた場合にかかる費用の9割を助成します。住民税非課税・生活保護世帯については必要に応じて無料です。
※利用時は事前申請が必要です。
本巣市
小学校
中学校
就学援助・無償化など
就学援助制度
経済的な理由により、小・中・義務教育学校へ就学させることが困難な方に学用品や給食費などの一部を支給します。
※所得要件あり
本巣市
高等学校
就学援助・無償化など
本巣市奨学金
高等学校等に進学しようとするお子さんに対して、奨学金を支給します。
・保護者が市に住所を有する方
・経済的理由で修学が困難な方
・学力優秀な方
・素行善良で修学に意欲がある方
（月額１万円を年４回に分けて交付） ※選考があります
本巣市
子育て支援サイト
子育て情報の集約と子育て支援の向上のため、スマートフォンにも対応した子育て支援サイトを開設しています。
本巣市
子育て短期支援事業
保護者の疾病等により、一時的に18歳未満のお子さんの養育が困難になった場合、児童福祉施設において一定期間、養育・保護します。
・7日以内のショートステイ事業と約6ヶ月以内のトワイライトステイ事業の2種類
本巣市
出産祝金
お子さんの出産を祝福し、健やかな成長を支援するため、保護者に支給します。
・第1子：10万円
・第2子：10万円
・第3子：10万円
・第4子以降：20万円
本巣市
小学校
中学校
就学援助・無償化など
小中学校給食費助成
同一世帯で18歳未満の児童生徒を3人以上養育し、3人目以降の児童生徒が市立小中学校に在籍している保護者に対して、学校給食費に要する経費を助成します。
本巣市
第三子以降の保育所等保育料無料
同一世帯で18歳未満のお子さんを3人以上養育している場合、第3子以降の保育所等保育料を無料化にします。
本巣市
中学校
高等学校
就学援助・無償化など
通学・下宿の補助
・就学区域外の市内の中学校に通学する生徒に通学費の補助を行います。
通学補助：通学定期代（樽見鉄道の自宅最寄り駅から各校最寄り駅まで）
・根尾地域の自宅から通学する高校生等に通学費の補助を行います。
通学補助：通学定期代×1/2
・根尾地域の保護者と離れ、下宿から県内の高等学校および高等専門学校に通学する学生に下宿代の補助を行います。
下宿補助 月額3千円を年3回に分けて交付（最大3年間）
本巣市
病児・病後児保育事業
病気やその回復期にある小学3年生までのお子さんを家庭でみることができない場合に、保護者に代わってお子さんを預かり、保育を行います。
・1人1日2,000円（指定の９つの施設にて実施）
本巣市
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度
ひとり親家庭の母または父、寡婦、ひとり親家庭の母または父が扶養するお子さん、寡婦が扶養するお子さん、父母のいないお子さんに対して、就職・就学・医療介護・住宅等に関する資金の貸付を行います。
本巣市
幼稚園
就学援助・無償化など
幼児園給食費軽減事業
同一世帯で18歳未満の児童等を2人以上養育し、2人目以降の園児が市立幼児園に在籍している保護者に対して、学校給食費を軽減します。
・2人目の園児の給食費：1/2減額
・3人目以降の園児の給食費：全額免除
（保護者の前年度の所得などの区分に応じた軽減もあります。）
本巣市
留守家庭支援
留守家庭教室事業
保護者及び同居の祖父母が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して、授業等の終了後及び長期休業日に、適切な遊び及び生活の場を提供します。
本巣市
その他就業支援
高等職業訓練促進事業
母子家庭の母または父子家庭の父が就職に結びつきやすく、かつ経済的自立に効果的な資格（看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等）を取得するため、6か月以上養成機関で就業する場合、生活費の負担を軽減するために高等職業訓練促進費等を支給します。
・児童扶養手当の受給があるかまたは同様の所得水準にある方
・養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
・過去に当制度を利用していない方
（上限月額10万円（就業期間最後の1年間については14万円）を最長4年間給付）
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その他就業支援
自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母または父子家庭の父に対して、就職等のために指定の講座を受講し修了した場合、給付金を支給します。
・児童扶養手当の受給があるかまたは同様の所得水準にある方
・対象講座の受講が適職に就くために必要であると認められる方
・過去に当制度を利用していない方
（教育訓練経費の60％を給付。上限80万円）