【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

空き店舗等活用事業補助金

市内に移住し、市内の空き店舗等を活用し事業を営もうとする者に対し、改修費の一部を支援する。
改修費…1/2（上限50万円）ただし、市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合に限る。

創業塾

商工会が主体となり、創業を希望する者に対し研修という形で創業のノウハウを伝授する。

介護職員奨学金返済支援事業

介護職員として郡上市内の介護事業所に就職し、今後５年以上継続して勤務する意欲のある方に対して、学校在学中に貸与を受けた奨学金の返済を支援します。

林業就業移住支援

東京圏以外から移住し、林業就業すれば、単身６０万円、世帯１００万円支給する。

子育て支援予防接種事業

国で定められた子どもに対する定期予防接種を全額助成します。
また、インフルエンザ、おたふくかぜの任意予防接種に対し、費用の一部を助成します。

乳幼児・小学生・中学生・高校生世代医療費助成

高校生世代までの医療費(保険内自己負担分）を全額助成します。（所得制限なし）

生殖補助医療通院交通費の助成

保険適用による体外授精及び顕微授精（生殖補助医療）を受けた方に対し、交通費の一部を助成します。

妊婦歯科検診費用の助成

委託歯科医療機関にて500円で歯科検診を受診できます。

下呂市就学援助制度

下呂市の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により子供を就学させることが困難な方に、学用品費や給食費等の費用を助成する制度です。

給食費半額助成

中学生の学校給食費半額助成。

高等学校等通学費等交付金

通学による経済的負担を軽減するため、高等学校等に通学する生徒の保護者を対象に通学費の一部を交付します。

小中学校児童生徒通学対策助成

小中学校の遠距離通学者への交通費、自転車購入等へ助成します。

第3子保育料が無料

児童の属する世帯に18歳未満の児童が3人以上いる場合であって、当該児童が3人目以降の場合は保育料が無料です。

第2子保育料が半額

児童の属する世帯に18歳未満の児童が2人以上いる場合であって、当該児童が2人目の場合は保育料が半額です。

妊婦健康診査費一部助成

妊娠健康診査費14回分を助成します。

発育に関する教室、情報交換会の開催

「離乳食教室」の開催をはじめ、発育に応じて成長・発達の理解や食生活や子どもへの関わりを学び、母親同士の情報交換会を開催。

産後ケア

医療機関等で産後ケアを利用された方に対し、利用料の一部を助成します。

放課後児童クラブ

小学校1～6年生までの児童を学校授業終了後に預り、生活の場を提供します。

下呂市転職者等事業所訪問補助金

東京圏から下呂市内の事業所に就職することを前提に、職場状況の見学や移住のための相談に、市内を訪問するため費用（旅費・宿泊費）の一部を支援する制度。

（補助受給条件）
・東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住又は勤務する方で、過去に下呂市に住所の登録をしていない５０歳未満の方　　（Uターンは対象外）

（補助対象経費）
・補助対象は、自宅（住所地）から、市内最初の訪問先までの往復に要した交通費及び宿泊料です。（１泊分）
・公共交通機関の利用に要した実費　（鉄道、高速バス、航空機、船舶等）
・車の場合は、１ｋｍあたり10円を乗じた額と有料道路使用料
　（レンタカーを使用した場合は、その賃料を含む）
・市内における宿泊費　（1泊分）
　　・移動経路は、合理的かつ経済的な経路を補助対象とします。

（補助率、補助額等）
・補助対象経費の合計額の２分の１以内の額（1,000円未満の端数切り捨て）で、１人１回当たり１万円を限度。配偶者を同行する場合は、１回当たり２万円を限度。
　　・支給回数　２回まで（生涯）

空き店舗等活用事業補助金

①空き店舗及び空き家を活用し事業を営もうとする方へ家賃の一部を補助
対象者：小売業、飲食店及びサービス業等を営もうとする方。借上げに係る契約期間が1年以上で3年以上継続して営業しようとする方（週4日以上の営業）
補助率：営業を開始して1年間の空き店舗等の賃借料2分の１以内　上限３６万円/年（月額3万円）

②空き店舗等を購入または借上げて営業しようとする方の改修工事費の一部を補助
対象者：小売業、飲食店及びサービス業等を営もうとする方。空き店舗等を購入、賃貸し3年以上営業しようとする方
補助率：改修費の2分の1以内　上限10万円（１回のみ）