【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 市町村の支援・補助金|地方移住・定住なら、ふふふぎふ|岐阜県 岐阜県

support city

子育て支援

放課後児童クラブ運営事業

子育て支援事業の一環として、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生1年生から4年生までの児童(ただし、学校休業日にあっては小学校6年生までの児童)に遊びや集団生活、生活指導を通じ、児童の健全育成を図るとともに、子育て家庭の保護者が安心して働ける環境づくりを進めることを目的として、各小学校内で午後7時まで「放課後児童クラブ」を開設します。

子育て支援

産前・産後サポート事業

妊娠・出産・子育て期に、助産師や保健師が訪問等を実施し、子育て世代に寄り添った支援をします。

子育て支援

多胎児支援事業

多胎児を育てる家庭に対し、育児経験のあるピアサポーターによる家庭訪問や、外出支援等を実施します。

その他就業支援

空き店舗対策事業

町が指定する創業支援セミナーを受講し、町内の空き店舗を賃借して営業を開始する事業主に対して、予算の範囲内で1年間、家賃の半額(上限40,000円/月)を補助します。

その他就業支援

創業者支援事業

町が指定する創業支援セミナーを受講し、町内で創業や開業をする事業主に対して、補助対象経費の合計額の3分の2(上限100万円)を補助します。

医療支援

乳幼児等福祉医療助成制度

高校生世代(18歳到達後、最初の3月31日)までの子どもを対象として、病気などのため医療機関で診療を受けた場合に支払う保険診療分の医療費自己負担分を助成します。(高校生までの医療費無償化)

子育て支援

出産祝金支給

第3人子以降の子を出産(死産を除く)し、その子を現に養育する父または母に対して、対象児1人につき出産祝金10万円を支給します。なお、父または母においては、対象児の出生日より前1年以上継続して町内に住所を有し、養老町の住民基本台帳に記録されている必要があります。

新婚支援

垂井町結婚新生活支援事業補助金

垂井町で、これから夫婦として新生活をスタートする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(住宅取得・引越費用等)を支援します。

医療支援

一般不妊治療(人工授精)の助成制度

1年度の人工授精にかかる保険が適用された治療費を上限5万円まで助成します。(1,000円未満は切り捨て)
※1年度とは、治療を開始した月から12か月目までの診療分を対象とする。

医療支援

高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業

高齢者の肺炎予防を推進するため、定期予防接種対象者で23価肺炎球菌ワクチンの接種を医療機関で受けた者に対し、接種費用の一部を助成します。ただし、今までに肺炎球菌のワクチンを接種したことがない方が対象です。
対象者 : ① 65歳の者
      ② 60~65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する者(身体障害者手帳1級相当)

医療支援

男性不妊治療費の助成制度

保険が適用された治療費の自己負担分から岐阜県の助成金を差し引いた額で、男性不妊治療に係る費用を7万5千円を上限に助成します。(1,000円未満は切り捨て)

医療支援

特定不妊治療費の助成制度

保険が適用された治療費の自己負担分から岐阜県の助成金を差し引いた額で、特定不妊治療に係る費用を10万円を上限に助成します。(1,000円未満は切り捨て)

医療支援

乳幼児医療費助成制度

出生から18歳到達後、最初の3月末までの医療費(保険適用分)が無料。

医療支援

風しんワクチン接種費用助成事業

先天性風しん症候群の発生を防止するため、①妊娠を希望する女性、②風しん抗体価が基準値以下の妊婦の夫及び同居人(①②いずれも抗体価が基準値以下の者)に対し、ワクチンの接種費用を助成します。
ただし、今までに助成を受けた者は対象外です。

医療支援

小児がん患者ワクチン再接種費用助成

ワクチン再接種費用を助成します。
対象:小児がん治療で骨髄移植等により接種済みの定期予防接種で再接種が必要な人。
助成額:再接種に要した費用または町が定める額のいずれか低い額

医療支援

がん患者医療用補正具購入費助成

がん治療による、脱毛や乳房切除術を受けた方が購入した医療用補正具について、購入費の一部または全部を助成します。
助成額:上限20,000円

医療支援

骨髄移植ドナー等助成事業

骨髄移植ドナーとして骨髄等の提供をした方と、その方を雇用している事業所に対して、助成を行います。 ・骨髄移植ドナー:2万円/日 上限14万円   ・事業所:1万円/日 上限7万円

医療支援

妊婦健康診査の追加助成

妊婦健診の受診券14回分に加えて、出産予定日を超過した際に使用できる受診券を1回分発行します。
また、多胎児の妊婦には14回分の受診券に加えて、基本妊婦健康診査の受診券を5回分発行します。

医療支援

産婦健康診査の助成

産後一月以内の産婦健診の費用2回分を、1回あたり5000円を上限として助成します。

子育て支援

産後ケア

育児不安や家族等から支援を受けられない方などで、育児支援を特に必要とするものに対し、助産師が支援を実施します。(自己負担分:短期入所型4,000円/日、通所型2,000円/日、居宅訪問型1,200円/日)