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多治見市農地及び空き家再生等補助事業

住居補助 市街化調整区域内の空き家の取壊し(建直しが条件)、又はリフォーム費用の一部を補助。(補助上限額 対象事業経費の1/2または全額、上限→75万円+子ども1人につき25万円) ①空き家を「建直しのために取壊した」場合…取壊し費用の全額を補助 ②空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助 ③農地補助 耕作可能な状態に再生させる費用及び対象農地を再生させることを目的とした農業機器類を購入する費用 費用の1/2、上限75万円 市街化調整区域内の農地を取得又は借用し、かつ補助対象空き家を購入する者 補助対象物件 ・市街化調整区域内の空き家 ・市街化調整区域内の農地 対象者 ・子育て世代 ・新婚世帯 ・帰農世帯

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ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金

多治見市内の賃貸住宅から、戸建住宅等(新築中古不問/マンション可)を取得し市内転居する世帯に対し、最大で20万円を補助します。 【補助額】 10万円+子ども加算(5万円)+エリア加算(5万円) ※こども加算:18歳未満の子どもや妊婦がいる場合 ※エリア加算:取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合 ・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居したこと ・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、申請者またはその配偶者が市内の賃貸住宅に居住し、賃料を支払っていたこと ・自治会(町内会)に加入していること ・市内に定住する意思があること ・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下であること ・多治見市において、関連する補助金(東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金)の交付を受けていない又は受ける予定がないこと ・多治見市が実施する移住定住施策への協力(各種調査及びインタビュー等)

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多治見市移住支援補助金

岐阜県外から多治見市へ移住し市内に住宅を取得した方に対し、最大で50万円を補助します。 【補助額】 30万円+子ども加算(5万円)+エリア加算(5万円) ・こども加算:18歳未満の子どもや妊婦がいる場合 ・エリア加算:取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合 ※令和7年3月31日以前に転入した場合の補助額は。以下のとおり 50万円+子ども加算(30万円) ・こども加算:18歳未満の子どもがいる場合 ・多治見市に転入する直前に、連続して5年以上岐阜県外に居住していたこと ・多治見市内において戸建住宅等(新築中古不問/マンション可)を取得したこと。ただし、相続又は贈与による取得を除き、申請者及び世帯員の持ち分が1/2以上あること ・自治会(町内会)に加入していること ・申請日から5年以上市内に定住する意思があること ・申請する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が44歳以下(令和7年3月31日以前に転入した場合は39歳以下)であること ・週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づき就業している又は起業している ・多治見市において、関連する補助金(東京圏からの移住支援金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金)の交付を受けていない又は受ける予定がないこと ・多治見市が実施する移住定住施策へ協力(各種調査及びインタビュー等)すること

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結婚新生活支援補助金

これから結婚して、新生活をスタートしたいと考えている方へ、新生活にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象経費】 住宅の取得/家賃等/引っ越し費用 【補助額】 ①夫婦ともに29歳以下:上限60万円 ②夫婦ともに39歳以下:上限30万円 ・申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること ・夫婦のいずれも又は一方が申請日において本市に住民登録されていること ・夫婦の所得合算額が500万円未満であること ・夫婦のいずれも申請日から3年以上継続して本市に居住すること ・自治会に加入していること

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住まいる*せき応援券

【登記日がR5.4.1~R6.3.31】 新築・建売住宅を取得した場合:電子商品券20万円分 中古住宅を取得した場合:電子商品券10万円分 同居する18歳未満の子ども1人につき:奨励金5万円を加算 申請者またはその配偶者が40歳未満の場合:奨励金20万円を加算 ・市内に住宅を取得し、取得した対象住宅に居住していること。 ・関市に3年以上居住する意思があること。

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その他住宅支援 農業 林業

農林業就業者住宅貸付 (15戸)

月額1.5~2万円 ・農林業等への就業者

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空き家情報バンクリフォーム補助金

改修費の1/2 (上限20万円) ・空き家バンク登録物件を改修する場合 ・新規入居者は市外からの転入者

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結婚新生活支援事業

住宅の取得・賃貸・引っ越し費用 (①夫婦ともに29歳以下:上限60万円 ②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下:上限30万円) ・R6.1.1~R7.2.28までの間に婚姻届を提出 ・夫婦の所得合算額が500万円未満 ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下

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新婚さん住まいる応援事業

住宅の購入(新築/建売/中古)・増築 30万円 ※新築住宅購入 10万円加算 ※市内に本社のある事業者との契約 10万円加算 ※最大50万円 ・令和3年3月1日以降に契約した住宅  (契約金額:100万円超) ・契約時に結婚5年以内の夫婦 ・合計年齢が80歳以下または中学生以下の子どもがいること ・申請を契約日から1年6ヶ月以内に行うこと

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子育て世帯住まいる応援事業

住宅の購入(新築/建売/中古)・増築 30万円 ・令和4年4月1日以降に契約した住宅 (契約金額100万超) ・市内対象地域で住宅を取得する子育て世帯 ・夫婦の合計年齢が80歳以下または中学生以下の子どもがいる世帯 ・申請を契約日から1年6ヶ月以内に行うこと ※新婚さん住まいる応援事業との併用不可

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中津川市産材で家づくり支援事業

中津川市産材使用量1㎥あたり2万円(新築、改築、増築) ※最大50万円 ・市産材の使用量が2㎥以上であること ・中津川市に事業所を有する事業者が施工する建物であること

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賃貸 住宅設備

空き家再生リフォーム事業

改修費用の1/2(上限40万円) ・市内にあり、危険空き家でない空き家 ・市内の空き家を賃貸するためのリフォーム工事であること

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賃貸 農業

新規就農者住居助成事業

家賃の1/2(上限:月額2万円) (研修期間中) ・市外から転入し、新たに市内で就農する方 ・年齢が満50歳以下であること ・研修を一定期間受講すること

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その他住宅支援

若者定住促進住宅

・ご夫婦の年齢がともに40歳以下(※18歳未満のお子さんがいる子育て世帯の場合、年齢制限はありません) ・単身用あり(市内の事業所へ勤務している方又は勤務する見込みの方)

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その他住宅支援

UIターン者用住宅

・市内またはこの住宅のある地域へ5年以内に定住を希望する方 ・世帯用 ・ご夫婦の年齢がともに40歳以下(※18歳未満のお子さんがいる子育て世帯の場合、年齢制限はありません)

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移住者向けおためし住宅

・中津川市へ移住・定住を検討している方 ・世帯主の年齢が40歳以下または中学生以下の子がいる方 ・入居期間:1年以内 ・単身入居不可

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その他住宅支援

木造住宅耐震化助成制度

・耐震診断で補強が必要となった住宅に対し、一定以上の耐震補強を行う場合に、工事費の一部を補助

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美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業

改修費の1/2 (上限200万円) ・伝統的な町並み保存 ・中学生以下の子育て世帯 ・市外からの転入

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移住・定住世帯住宅支援

新築又は建売住宅の購入:90万円 空家の購入:80万円 1) 住宅購入者(新築、建売、空き家など中古住宅) ・対象住宅に自らが10 年以上住まうことを誓約するものに限る ・新築:完了検査日より半年以内 ・建売:売買契約後半年以内 ・空き家:対象住宅に入居後一年以内 2) 夫婦ともに市外からの転入者 ・美濃市で住宅取得する目的で転入後2年以内または転入後賃貸住宅に居住し、10 年以 内であれば市内在住者も可とする 3)夫婦ともに40 歳未満または中学校卒業までの子がいる世帯 4)世帯所得1,200 万円以下であること 5)市税等の滞納がないこと

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美濃市優良宅地供給促進奨励事業

・道路工事費の1/2 (上限50万円/区画) ・50万円/棟 ・宅地造成時の道路工事への奨励金 ・転入者に対し、住宅建設を促した仲介業者への奨励金