【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

食育事業

地元産食材の日を設け、有機野菜や有機米など、体に優しい給食を提供。

県外への研修

小５、小６の生徒の希望者で宮古島への研修

郷土教育の充実

社会科副読本「わたしたちの町しらかわ」の刊行。総合的な授業における茶摘みなどの郷土学習。
中学校の職業体験は生徒の希望に沿った形で実施。

ALTの配置

ALTの配置や、地域講師の配置。エンジョイイングリッシュDAYなどの取り組みを実施

保小連携

保育園での記録や児童の情報を小学校に繋げることで、細かい指導ができる。

歯科指導の推進

歯科指導に力を入れており、特に白川小学校は歯の優良校として厚生労働省から認定を受けている

イングリッシュデイ開催事業

中学2年生全員を対象として、さまざまな国籍のALT と英語によるコミュニケーション体験を通して、相手に自分の思いを伝える、相手の思いを受け止めるなど対話力の向上を図ります。

学力向上検定受検料助成事業

数学・算数検定受検料の助成をします。（年度内1回、小学校11級以上、中学校6級以上）

地域ぐるみの見守り

登下校時において、青色回転灯を装備した車両によるNPO法人の巡回や老人会や地域住民による見守りなど、地域ぐるみで毎日の子どもたちの安全対策に取り組んでいます。

英語教育

中学校には毎週、小学校には隔週でＡＬＴを配置し、英語でのコミュニケーション能力を高める指導を行っています。

AIドリル

小学1年生～中学３年生の児童生徒にAIドリルを導入しています。
家庭学習、授業、長期休業等、いつでも自分にあった進度で学習を進めることができます。

教育相談事業

子育て教育相談を年１１回行っています。
幼児～中学生までの保護者や本人を対象として、教育関係者、福祉関係者、医療関係者の専門スタッフが相談にあたり、相談業務を行います。
県の電話相談窓口にもなっています。

フレンドリールーム

高須、駒野、大江の三か所で教育支援教室（フレンドリールーム）を開設しています。
何らかの要因によって、学校を休みがちな児童生徒を対象とした居場所を提供しています。
学習のほかに、運動、読書など自分のペースで生活することができます。

防災教育の充実（東北研修）

防災に関する研修の一環として東北地方沿岸部を訪問することを通して、本巣市や自分の防災へのかかわり方や今後の行動を考え、主体的に地域防災にかかわることができる青少年を育成します。

学びの多様化教室の運営

学びの多様化教室「にじ色」を、令和6年4月に開室しました。
「誰かに合わせるのではなく“あなたが選べる”新しいスタイルの居場所・学びの場」をスローガンに不登校生徒・保護者への多様な学習支援を行います。高山市一之宮町の豊かな自然環境や、一之宮町を拠点として高山市適応指導教室「であい塾」を30年近く運営してきたこれまでの実績を土台として、不登校になっている生徒が、新たな環境で学び直したい、主体的に学びたいと思える教育課程を実施しますする。

定住対策親雪補助金

住宅の屋根雪下ろしや除排雪に係る経費

①住宅屋根新増改築費用（併用住宅の場合は、店舗や車庫部分を除く。）
・融雪：屋根工事面積×村単価×0.8か、工事費用の1/2の少ない方の額で上限８０万円
・落雪：屋根工事面積×村単価×0.5か、工事費用の1/2の少ない方の額で上限６０万円

②除雪機購入及び改良費用
購入費の20％で上限２０万円

①の場合
・融雪：平年雪に対して、屋根の上で融雪できる固定装置を備えた構造のもの
・落雪：屋根勾配やフッ素塗装等滑雪性のある屋根材、雪割棟などにより、雪が自然落下する構造のもの。また、自然落下した雪は、原則自己所有地内で処理でき、道路、水路、隣接地等に支障を及ぼすおそれがないこと

②の場合
・乗用型除雪機械の場合は運転資格を有すること
・購入、改良費用が1件30万円以上であること

空き家改修補助金

改修費用の1/2（上限　岐阜県外からの転入120万円、
御嵩町で創業の場合　岐阜県外からの転入　180万円
　　　　　　　　　　　　　　 岐阜県内からの転入　90万円
御嵩町で創業の場合　岐阜県内からの転入　135万円）
町外からの移住者で、空き家バンク登録物件を賃借、購入された方

空家等改修補助金交付事業

対象空き家及び付属物を除去するために要する費用の2分の1
（上限100万円）
・市内の空家等（長屋を含み、アパート、マンション等の共同住宅を除く）のうち、居住又は店舗の営業等を目的として建築し、利用する者がいないものをいう。）の活用を目的とした空家等の増築、改築、改修、修繕、模様替え等に係る工事を行う所有者、入居者又は入居予定者。
・売買契約又は賃貸借契約が締結された日から、1年以内に申請した者
・この補助金を受けた日から3年以上当該空家等を活用する意思がある者

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
【補助金限度額】
1世帯あたり 30万円
夫婦共に29歳以下の場合は1世帯あたり60万円
・令和7年1月1日～令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯
・引き続き5年以上飛騨市内に定住する意思を有する世帯
・結婚を機に居住する住宅が市内にあり、補助金の申請時において、夫婦の一方または双方がこの住宅に居住し、住民登録していること。
・婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。
・夫婦の双方が過去にこの補助（他自治体の同種の補助を含む。）を受けたことがない世帯
・夫婦の所得の合計が500万円（年収670万円程度が目安）未満の世帯

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額　60万円(夫婦ともに29歳以下)
　　　　　 30万円(30歳以上39歳以下)
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯