【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 市町村の支援・補助金|地方移住・定住なら、ふふふぎふ|岐阜県 岐阜県

support city

子育て支援

子育て世帯訪問支援事業

要支援児童がいる家庭を訪問し、家事支援・育児支援・育児に関する相談助言を行う。

子育て支援

産後サロン

生後4か月頃までの乳児がいる親子を対象に、保健師や助産師による養育相談や親子交流、ストレッチなどを実施(月2回)

子育て支援

高校生通学費支援事業

明知鉄道を利用して通学する際、定期代の上限5,000円/月を超えた部分を補助し保護者の経済的負担の軽減を図る。

子育て支援

子育て応援入学祝金

小学校1年生と中学校1年生の入学時に1万円の祝金を支給し、保護者の経済的負担の軽減を図る。

子育て支援

見守り支援員ベビー用品宅配事業

0歳を養育している家庭に、経済的・精神的負担軽減を図ることを目的に3,500円相当のベビー用品を2回宅配し、育児相談などに応じる。

移住支援

恵那市移住促進補助金

岐阜県外に居住されている方が恵那市へ来訪し、宿泊を伴う移住準備活動を行った場合に宿泊費と交通費用の一部を補助。

子育て支援

乳児用紙おむつの配布

こんにちは赤ちゃん訪問時に乳児用紙おむつを配布し、「子育て相談センター羽っぴぃ」の認知度を高め、子育て家庭によりそい伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施。

医療支援

妊婦歯科健康診査

妊婦歯科健康診査受診券を1回分発行し、歯科健診費用を助成します。

子育て支援

子ども・子育て3歳未満児保育支援事業

子どもを産み、育てる子育て支援の充実を図るため、3歳未満児に係る保育料の全部または一部の補助を実施する事業

子育て支援

ママサポート券

妊娠~産後の育児の不安や悩みを解消したり、休息のための様々なサービス利用に関する費用補助を行っています。(1万円)

住宅支援
中古

空家バンク登録物件改修補助事業

改修工事にかかる経費 50万円/件
(市外事業者が改修工事を行う場合30万円/件)
空家バンクに登録された物件を購入した方
3年以上、物件に居住する意思がある方

子育て支援

こども家庭センターの設置

「駅北庁舎3階次世代育成フロア」を「こども家庭センター」として位置付け、より一層の児童虐待防止を図るため、ヤングケアラー、貧困、若年妊婦などの問題を抱える子どもや妊産婦等、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っています。

子育て支援

低所得の妊婦に対する初回産婦人科受診料支援事業【新規】

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るため、初めて産科医療機関を受診した際の妊娠の診断を受けるための費用の一部を助成する。

子育て支援

妊婦歯科健康診査

妊娠中に、市内の委託歯科医療機関で歯科健康診査を1回無料で受診することができます。

住宅支援
中古

職住一体型営業支援事業

新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修対象経費の2/3 (上限200万円)
中心市街地で空き店舗等を取得または所有する者で、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方

新築

中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資(借入金額)の10% (上限額は、市内転居の場合は20万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円。子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、当該金額に20万円~40万円を加算。)
・2人以上の世帯
・まちなか(中心市街地)居住
・住宅取得資金の融資(借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上)を受けていること

中古

空き家利活用促進事業 (空き家取得費・改修費補助金)

・空き家の取得費(上限30万円)
・購入した空き家を改修する場合、改修費の1/2(上限50万円)を加算
・申請者:空き家を購入したもの
・定住者:①2人以上の世帯、②市外からの転入世帯、子育て世帯、新婚世帯、市内の賃貸物件からの転居世帯、岐阜市空き家バンクに登録された空き家に定住する世帯のいずれかに該当するもの、③取得から1年以内に申請するもの
※親・子等一定の親族が定住するために取得、改修を行うものを含む。
※3親等以内の親族から購入したものを除く。

新築

子育て世代等住宅取得支援事業

利子支払相当額  (上限10万円) ・当初3年間 ・居住用の新築住宅(分譲マンションを含む)を取得 ・中学生以下の子育て世帯  または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・住宅取得から1年以内

その他住宅支援

子育て世代近居支援事業

引越費用の3/5 (上限6万円) ・親が市内に住む中学生以下の子育て世帯 ・市外から転入

中古

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

リフォーム費用の1/3(上限30万円) ・居住用の中古住宅(分譲マンションを含む)を取得 ・中学生以下の子育て世帯  または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・市内事業者による工事 ・住宅取得から1年以内