養老町
養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金
限度額30万(申請日の属する会計年度の初日の前日以前から引き続き三世代同居をしている場合は25万) 町内で親、子、中学生以下の孫等を基本とする三世代以上の直系親族が同居または近居(直線距離で2㎞以内)する世帯
養老町
限度額30万(申請日の属する会計年度の初日の前日以前から引き続き三世代同居をしている場合は25万) 町内で親、子、中学生以下の孫等を基本とする三世代以上の直系親族が同居または近居(直線距離で2㎞以内)する世帯
養老町
上限30万円(基本補助:補助対象費の1/6(上限10万)、加算補助:町外からの転入者に10万、中学生以下の子ども1人につき5万、町空き家・空き地バンクに登録している物件をリフォームして利活用する場合5万) ・町の空き家バンクに登録に登録されている物件 ・町の空き家の実態調査において把握している物件 ・耐震性があるか証明ができること(S56年以降に建築耐震工事を行っている) ・町内の事業者での施工であること
養老町
夫婦ともに29歳以下である新婚世帯の限度額を60万円、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の限度額を30万円として、婚姻に伴い、町内で新たに住居を取得(賃借)する費用、引越費用、リフォーム費用などを補助 ・要綱に定める期間内に婚姻の届け出が受理された夫婦(ともに39歳以下であると)で、申請時において夫婦の双方または一方の住民票が養老町にあり、対象住居に住所があること。 ・世帯年収500万未満であること。※貸与型奨学金を返済している場合は所得から控除 ・夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助、またはこの補助金を受けていない(他の自治体での受給を含む)
垂井町
工事費の20% 限度額 20万円 (18歳以下の同居の子がある場合1人につき3万円加算) ・町内へ移住する者が、自己の居住する住宅について工事を行うこと ・所有者が、補助金取得後5年以上町内に居住すること
垂井町
補助額20万円 (18歳以下の同居の子がある場合1人につき3万円加算) ・町内居住者が引き続き定住するため、または移住に伴い住宅を新築または住宅を購入した者で建物にかかる購入費用が100万円以上であること ・所有者が、補助金取得後5年以上町内に居住すること
関ケ原町
50万円/区画 新たに一戸建て分譲用宅地を宅地開発する民間事業者への助成
関ケ原町
住宅改修費の1/2(上限30万円) 空き家バンクに登録された物件のリフォームが対象
関ケ原町
処分費用の1/2(上限10万円) 空き家バンクに登録された物件の家財処分が対象
関ケ原町
住宅改修費の1/2(上限30万円) 親世帯が町内に3年以上居住しており、子世帯が町内に転居し同居する場合など
関ケ原町
基本補助額:住宅取得費用の1/100(上限50万円)、若年層世帯加算額又は移住加算額:基本補助額と同額を加算、子育て世帯加算額:18歳未満の子1人につき10万円 町内で新たに一戸建ての住宅(新築・中古)を取得した場合、条件によって加算あり
神戸町
新築:1㎡あたり3,000円【上限45万円】、中古住宅1㎡あたり1,000円【上限15万円】 中古住宅については、5年以上継続して町外に住んでいた方に限る
神戸町
町外からの転入者上限30万円、町内での転居20万円 親と子と孫が新たに同一敷地内で「離れ家」を増築、または「母屋」の建て替えをして同居を始めた世帯に対して交付
輪之内町
・住宅の取得・リフォーム・賃貸・引っ越し費用 (①夫婦ともに29歳以下:上限60万円 ②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下:上限30万円) ・R7.1.1~R8.3.31までの間に婚姻届を提出 ・夫婦の所得合算額が500万円未満 ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
輪之内町
一律 20万円 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)国補助金又はZEH県補助金の交付を受け新築した住宅に自ら居住する個人に対し、上乗せで20万円を補助する。
輪之内町
・住宅取得・リフォーム 一律30万円(要件あり) ・住宅取得時・リフォーム時の年齢が夫婦ともに39歳以下又は義務教育終了前の子がいる夫婦
輪之内町
住宅に課される固定資産税軽減税額の3年間相当分。 住宅の新築若しくは住宅の建替え又は住宅の購入をした者(住宅の増築、改築、相続若しくは贈与による取得を除く)
安八町
基本助成金(町外からの移住者10万円、町内で取得5万円) ※中古住宅は基本助成金半額 加算金(配偶者2万円、中学生以下の子ども1人につき2万円、親と同居3万円) 町内に住宅を取得した方
揖斐川町
基本額10万円 ・加算制度あり
揖斐川町
固定資産税の1/2(家屋120㎡までの床面積相当額) ・当初3年間
揖斐川町
改修費の5/100 (基本上限5万円) ・加算制度あり ・建築後1年以上経過した住宅で、改修費50万円以上に限る